東京都予算がなくなり次第終了
企業立地支援制度(奨励金)
日野市内の工業系用途地域に設備投資を行う企業等に対し、一定の要件を満たしている場合に固定資産税・都市計画税相当額を奨励金として交付（キャッシュバック）します。 また、設備投資に伴い市内在住者を新たに雇用した場合にも奨励金を交付します。
- 地域
- 東京都日野市
- 実施機関
- 東京都日野市
- 公募期間
- 予算がなくなり次第終了
- 助成金・補助金額詳細
- 【奨励金の種類】
１．企業立地奨励金
工場等の施設を新たに設置もしくは拡張した事業者に、
固定資産税・都市計画税相当額を３年間交付します。
２．産業創出施設設置奨励金
研究開発など新たな産業の創出を図る施設を新たに設置
もしくは拡張した事業者に、固定資産税・都市計画税相当額を
５年間交付します。
３．貸し施設設置奨励金
貸し工場等を新たに設置し、製造業等を行う企業等に賃貸した場合、
貸し工場等を設置した事業者に、
固定資産税・都市計画税相当額を３年間交付します。
４．産業用地確保奨励金
製造業等を行う企業等に土地を譲渡した場合、土地を売却した方・企業等に、
固定資産税・都市計画税相当額を１年間交付します。
５．生産設備設置奨励金
新たに生産設備を設置した中小企業に、
その償却資産の固定資産税相当額を５年間交付します。
６．雇用促進奨励金
上記１．２．５．の奨励金の活用に伴い、市内居住者を新たに常用雇用した場合、
雇用した事業者に、一人あたり１０万円を１年間交付します。
- 利用目的
- 設備投資・機械装置・建物・研究開発・雇用
- 問い合わせ先
- https://www.city.hino.lg.jp/sangyo/1020464/1020495.html
- 主な要件
- 【各奨励金共通の要件】
・国税、都道府県税、市町村税の滞納がないこと。
・施設の立地に伴う環境の保全について、適切な措置を講じていること。
・国、東京都、独立行政法人、日野市その他地方公共団体
又は地方独立行政法人による出資を受けていないこと。
・施設及び事業内容が、立地の際に適用を受ける法令等に適合していること。
・許認可が必要な事業を行う場合、当該事業の実施に必要な許認可
又は資格を有していること。
※上記のほか、立地の形態によっては、特例等がございます。
詳細については、日野市産業振興課までお問い合わせください。
【対象地域】
日野市内における準工業地域及び工業地域
【対象業種】
製造業及び製造業に関連するサービス等
（産業創出施設設置奨励金に関しては、上記に加え事業の分野が、研究開発、
創業支援・ベンチャー育成、地域課題解決分野である必要があります。）
【奨励金の種類】
１．企業立地奨励金
２．産業創出施設設置奨励金
３．貸し施設設置奨励金
４．産業用地確保奨励金
５．生産設備設置奨励金
６．雇用促進奨励金
- 申請場所
- 日野市 産業スポーツ部 産業振興課
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