東京都予算がなくなり次第終了
分譲マンションの耐震化促進助成制度
町田市では、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に着工）の住宅について、耐震化に関する助成制度があります。
- 地域
- 東京都町田市
- 実施機関
- 東京都町田市
- 公募期間
- 予算がなくなり次第終了
- 助成金・補助金額詳細
- 【耐震アドバイザー派遣費用の助成】
実質自己負担なし（派遣1回あたり50000円を限度とし全額助成）で利用出来ます。
分譲マンションの耐震診断・耐震設計・耐震改修に関する情報提供や
区分所有者間の合意形成を円滑に進めるため、建築士やマンション管理士など
からの専門的なアドバイスを受けるための費用を助成します。
分譲マンションの管理組合1つにつき、合計10回を上限とします。
【耐震診断費用の助成】
分譲マンションの耐震診断助成は次の通りです。
助成金額は、以下の助成基準により算出した額と実支出額を比較して、
いずれか少ない方の額の3分の2を上限とします。
《助成対象経費》
延べ面積に次の単価をそれぞれ乗じ、合計した金額。
・1000平方メートル以内の部分：
平方メートルあたり3670円
・1000平方メートルを超えて2000平方メートル以内の部分：
平方メートルあたり1570円
・2000平方メートルを超える部分：
平方メートルあたり1050円
注記：助成金は、分譲マンション1棟につき1回まで受けられます。
《主な耐震診断の内容》
1.履歴調査、外観調査、劣化調査などの現地調査
2.図面、計算書等の内容検討
3.床、梁、柱、壁等に関する構造躯体診断
4.仕上げ材、避難路等に関する非構造部材診断
5.設備機器の脱落、転倒、移動等に関する建築設備診断
6.総合的な耐震性能評価
7.耐震補強等の案の検討、概算工事費の算定等に関する耐震補強計画
8.耐震診断報告書の作成
注記：建築物の建設時期、構造、規模、形態、図面・計算書の有無、
により耐震診断費用が異なります。実支出額については、
専門家に見積もりを依頼してください。
【耐震設計費用の助成】
分譲マンションの耐震設計助成は次の通りです。
助成金額は、以下の助成基準により算出した額と実支出額を比較して、
いずれか少ない方の額の3分の2を上限とします。
《助成対象経費》
延べ面積に次の単価を乗じた金額。
・平方メートルあたり2000円
注記：助成金は、分譲マンション1棟につき、1回まで受けられます。
【耐震改修工事費用の助成】
分譲マンションの耐震改修助成は次の通りです。
助成金額は、以下の助成基準により算出した額と実支出額を比較して、
いずれか少ない方の額の3分の1を上限とします。
《助成対象経費》
延べ面積に次の単価を乗じた金額。
・1000平方メートル以上のマンション：
平方メートルあたり50200円
（特殊工法の場合：平方メートルあたり83800円）
・1000平方メートル未満のマンション：
平方メートルあたり34100円
注記：助成金は、分譲マンション1棟につき、1回まで受けられます。
《対象工事内容》
直接耐震改修工事費、原状回復工事費及び現状性能維持工事費
- 利用目的
- 設備投資・建物・耐震
- 問い合わせ先
- https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-resistant/mannsyonntaisinnka.html
- 主な要件
- 助成制度の対象は、
旧耐震基準の分譲マンションを管理している管理組合です。
なお、分譲マンションとは以下を満たすものとします。
・2以上の区分所有者が存する建物であること
・人の居住の用に供する専有部分がある共同住宅であること
・耐火建築物又は準耐火建築物であること
・地階を除く階数が原則3階以上であること
・市内に存すること
【管理組合の合意形成について】
分譲マンションは個人あるいは法人の資産の集合体であり、
耐震診断から耐震改修に至るまで、所有者の方々の合意が不可欠です。
マンションごとに特殊な事例も想定されますので、
住宅課の各種助成制度を活用される場合は、
事前に管理組合の方からご相談ください。
- 申請場所
- 町田市 都市づくり部 住宅課
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