東京都随時
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進事業
東京都では、特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化を進めるための条例が施行されました。これにより、重要な道路が特定され、耐震化が推進されることになります。特定緊急輸送道路の沿道建築物には、耐震改修促進法に基づく要安全確認計画記載の義務が課せられます。これにより、建築物の耐震診断が100％実施されることになっています。調布市では、特定緊急輸送道路の沿道建築物の所有者を対象に、耐震化のための費用補助を行います。これにより、所有者は財政的な支援を受けながら、耐震化を進めることができます。
- 地域
- 東京都調布市
- 実施機関
- 東京都調布市
- 公募期間
- 随時
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助対象事業と補助の内容】
1.補強設計
耐震診断の結果により、建築物の地震に対する安全性の基準に適合させるため、
改修方法を検討するものです。
補助対象額の全額を補助します(上限あり)。
2.耐震改修
耐震診断の結果により、建築物の地震に対する安全性の基準に適合させるため、
耐震改修工事を行うものです。
補助対象額の10分の9を補助します(上限あり)。
3.建替え
耐震診断の結果により、除却に引き続き、既存建築物を含む敷地で
新築工事を行うものです。
補助対象額の10分の9を補助します(上限あり)。
4.除却
耐震診断の結果により、建築物の地震に対する安全性の基準に満たないため、
建築物を除却するものです。
補助対象額の10分の9を補助します(上限あり)。
- 利用目的
- 防災・耐震
- 問い合わせ先
- https://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1337579371882/index.html
- 主な要件
- 【補助金の対象建築物】
以下の3つの要件全てに該当している建築物が対象となります。
1.敷地が「特定緊急輸送道路」に接している建築物
2.昭和56年5月31日以前に建築された建築物
3.道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物
(注)道路幅員が12メートル以下の場合は、6メートルを超える高さの建築物
【補助金の交付対象者】
対象建築物の所有者
(共有の場合は代表者、区分所有の場合は管理組合
又は区分所有者の代表者の方が申請をしてください。)
- 申請場所
- 調布市 都市整備部 住宅課 住宅支援係
助成金コンサルティング.comについて、
より詳しく知りたい方はこちら。