東京都令和７年４月９日（水）～令和８年２月２７日（金）（予算がなくなり次第終了）
令和７年度 空き店舗等対策家賃補助事業
空き店舗又は事務所を借りて本市内へ新しく開業、もしくは営業する者に対して、家賃の一部を補助します。この補助金は市内空き店舗並びに新規開業を支援し、市内産業の活性化を目的としています。
- 地域
- 東京都府中市
- 実施機関
- 東京都府中市
- 公募期間
- 令和７年４月９日（水）～令和８年２月２７日（金）（予算がなくなり次第終了）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助額】
家賃補助として事業主負担の月額賃料の2/3以内を、
6か月分補助（千円未満切捨て）
限度額：月額25万円
※令和8年3月末までの家賃支払い分を対象とする
※交付期間内に支払いが発生する賃料が対象
（駐車場代、共益費、倉庫代等は対象外）
【空き店舗の要件】
・東京都府中市内において3ヶ月以上店舗、事務所、倉庫として
貸し出されていないもの
- 利用目的
- 経営改善・経営強化・設備投資
- 問い合わせ先
- https://www.tama5cci.or.jp/chamber/2025/yachin/index.html
- 主な要件
- 【補助要件】
・府中市内で事業を行う法人・個人事業主であること
・府中市内の空き店舗の所有者および三親等以内の親族でないこと
・中小企業・小規模事業者であること
※中小企業の定義（中小企業基本法より）
製造・建設業その他 ：資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下
卸売業 ：資本金１億円以下または従業員 100 人以下
小売業 ：資本金 5,000 万円以下または従業員 50 人以下
サービス業 ：資本金 5,000 万円以下または従業員 100 人以下
・1日のうち 6 時間以上営業し、かつ週 5 日以上営業すること
・補助金受給後も 3 年以上事業を継続する意思があること
・令和7年4月1日（火）以降の日付で市内の空き店舗、事務所の
賃貸契約をすること、または、申請者が市内で空き店舗、
事務所を借りて新たに開業すること(1事業所1回限り)
・新たに開業する場合は、交付決定日から起算して
1ヶ月以内に店舗にて営業開始できること
・市内の事業者でも既存店舗を残しつつ新たに別店舗で営業も可（移転は不可）
・賃貸借契約書があること（駐車場代、敷金、礼金、保証金、共益費等は対象外）
・住居と兼用していないこと又はバーチャルオフィスではないこと。倉庫不可
・第三者への転貸をしないこと
・創業補助金等の賃料を対象とする他の補助金
又は助成金の交付を受けていないこと
・家賃の支払い確認書類等の提出ができること
・所在する店舗の商店会に加入すること。
※商店会が店舗出店場所にない場合は、
むさし府中商工会議所に入会すること
・暴力団等反社会的勢力に属していないもの、
公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがないもの
・宗教法人や政治活動、マルチ商法等に抵触する事業でないこと
- 申請場所
- むさし府中商工会議所 中小企業相談所
助成金コンサルティング.comについて、
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