東京都予算がなくなり次第終了
分譲マンションの耐震助成制度
市では、府中市耐震改修促進計画に基づき、市内の分譲マンションの安全性の確保及び向上を図ることを目的とし、分譲マンションの管理組合へ耐震化に要する費用を支援することで耐震化を促進し、災害に強いまちづくりを目指します。
- 地域
- 東京都府中市
- 実施機関
- 東京都府中市
- 公募期間
- 予算がなくなり次第終了
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成制度の概要】
助成制度の概要は次のとおりです。
なお、詳細につきましては助成事業案内をご覧ください。
【耐震アドバイザー派遣助成】
・耐震アドバイザーから直接現地の分譲マンションにて
相談や助言を受けるための派遣費用を助成します。
・相談等は、1つの管理組合につき5回まで可能です。
・1回あたり5万円を限度とします。
助成額派遣に要した費用の10分の10
（ただし、5万円を超える場合は5万円とする）
【耐震診断助成】
・分譲マンションの耐震診断に係る診断費用の一部を助成します。
助成額耐震診断に要した費用の3分の2
（ただし、200万円を超える場合は200万円とする）
（注）助成対象経費の限度額があります。
【補強設計助成】
・分譲マンションの補強設計に係る設計費用の一部を助成します。
助成額補強設計に要した費用の3分の2
（ただし、200万円を超える場合は200万円とする）
（注）助成対象経費の限度額があります。
- 利用目的
- 防災・耐震
- 問い合わせ先
- https://www.city.fuchu.tokyo.jp/kurashi/machi/jutaku/bunjo-taishinjosei.html#PTOP
- 主な要件
- 【対象となる分譲マンション】
以下の全ての項目に該当する分譲マンションの耐震化に要する費用について、
助成制度の対象となります。
・2以上の区分所有者が存する分譲マンションであって、
人の居住の用に供する専有部分があるもの
注記：店舗等の用途を兼ねるもので、店舗等の用に供する部分の
床面積が延べ面積の2分の1未満のものも含みます。
・昭和56年5月31日以前に建築基準法に基づく確認を受けて工事着手したもの
・耐火建築物又は準耐火建築物であること
・地階を除く階数が3階以上のものであること
・緊急輸送道路沿道建築物ではないこと
【助成対象者】
・助成対象となる分譲マンションの管理組合であること
・耐震診断、補強設計の実施について、管理組合の集会（総会）の議案として
取りまとめ、区分所有法で定める承認に必要な区分所有者の数以上の者の
承認を得て決議をしてあること
- 申請場所
- 府中市 都市整備部 住宅課 住宅安全係
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