東京都予算がなくなり次第終了
武蔵野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成制度
武蔵野市では、特定緊急輸送道路に係る特定沿道建築物の倒壊による道路の閉塞を防ぎ、広域的な避難路及び輸送を確保するため、対象建築物の所有者による耐震化事業に対して助成を行っています。
- 地域
- 東京都武蔵野市
- 実施機関
- 東京都武蔵野市
- 公募期間
- 予算がなくなり次第終了
- 助成金・補助金額詳細
- 〇耐震診断の助成
助成期限平成28年度末をもって終了しました
○補強設計の助成
《助成期限》
令和5年度末までに着手するもの
【助成額】
1、2のうちのいずれか低い額×助成率
1.実際に補強設計に要する費用
2.助成対象基準額(延べ面積×助成基準単価)
助成基準単価（1平方メートル当たりの上限額）
次のアからウを合計して得た額
延べ面積／1平方メートル当たりの単価
ア1,000平方メートル以下の部分…5,000円
イ1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下の部分…3,500円
ウ2,000平方メートルを超える部分…2,000円
助成率6分の5
国の耐震化対策緊急促進事業により、国から別途、
事業費の6分の1相当分の助成を受けることができます。
（別途手続きが必要です。）
○耐震改修、除去又は建替え工事の助成について
《助成期限》
改修：令和5年度末までに補強設計に着手するもの
除却：令和5年度末までに除却工事に着手するもの
建替え：令和5年度末までに除却工事又は新築の設計に着手するのもの
着手とは、住宅対策課窓口へ助成金の交付申請をし、
市から交付決定通知を受けた後に、工事業者と契約することをいいます。
【助成額】
1から3のうちのいずれか低い額×助成率
1.実際に耐震改修工事に要する費用（ 除却、建替えの場合には、
耐震改修相当額と除却等費用のいずれか低い額）
2.助成対象基準額(延べ面積×助成基準単価)
3.限度額【建築物】5億1,200万円（用途の過半が住宅以外）、
【マンション】 5億200万円 （用途の過半が住宅）、
【住宅】3億4,100万円
助成基準単価（1平方メートルあたりの上限額）
区分1平方メートル当たりの単価
建築物51,200円
マンション50,200円
住宅34,100円
免振工法等の特殊工法の場合83,800円
（注意）マンション・住宅において、店舗等の用途を兼ねる場合、
当該用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の
2分の1未満のものに限る
助成率 10分の9
・延べ面積が5,000平方メートルを超える建築物（分譲マンションを除く）の
場合には、助成内容が変わりますので、別途ご相談ください。
・耐震診断の結果、Is値が0.3未満の場合には、
自己負担軽減措置がありますので、別途ご相談ください。
・占有者が存する場合、自己負担軽減措置がありますので、
別途ご相談ください。
詳細については WEB サイトをご確認ください。
- 利用目的
- 防災・耐震
- 問い合わせ先
- https://www.city.musashino.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/jutaku_shinchiku_zokaichiku/jutaku/taishinka/1005430.html
- 主な要件
- 【特定緊急輸送道路】
「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」により
指定された道路で、武蔵野市内では、井ノ頭通り、三鷹通り、
中央通り（一部）が該当しています。
【特定沿道建築物】
都条例により、耐震化の状況の報告義務と耐震診断が義務化されている建築物で、
次の全ての条件を満たす建築物のことです。
特定沿道建築物は、助成交付の対象建築物となっています。
《条件》
・敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
・昭和56年5月以前に新築された建築物（旧耐震基準）
・道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物
【助成対象者】
助成を受けることができる者は、特定緊急輸送道路に敷地が接する
特定沿道建築物の所有者となります。
ただし、次の場合には、代表者とすることができます。
・分譲マンション管理組合又は区分所有者の代表者
・共同で所有する建築物等共有者のうち、
共有者全員の合意により選出された代表者
- 申請場所
- 武蔵野市 都市整備部住宅対策課耐震助成等担当
助成金コンサルティング.comについて、
より詳しく知りたい方はこちら。