東京都予算がなくなり次第終了
企業立地支援制度
八王子市では、事業施設の新設･拡張、設備の増設に対し、固定資産税･都市計画税･事業所税相当額を３年間各種奨励金として交付します
- 地域
- 東京都八王子市
- 実施機関
- 東京都八王子市
- 公募期間
- 予算がなくなり次第終了
- 助成金・補助金額詳細
- 【奨励金の交付について】
本制度について、「指定事業者の指定」は、
「将来の交付申請時に交付要件を満たすことが見込まれるため、
交付申請を行う資格を付与するもの」であり、指定事業者の指定時点で
将来の奨励金の交付を確約するものではありません。
奨励金の交付を受けるためには、各年度の交付申請の時点で、
奨励金の交付要件を満たしていることが必要です。
【交付申請時に満たすべき要件について(例)】
奨励金の交付申請時に満たすべき要件は次のとおりです。
・常用雇用者数と投下固定資産評価額の要件を満たすこと。
・対象施設にて行う事業が、当該対象施設周辺の
環境悪化をもたらすものでないこと。
・市税等に滞納がないこと。
・対象施設の設置が、申請企業の市内の事業所全体における
雇用の減少を伴わないものであること。
・地区計画、用途地域などの法的な規制
及び都市計画マスタープランなどのまちづくりの方針に合致していること。
- 利用目的
- 経営改善・経営強化・設備投資
- 問い合わせ先
- https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/sangyo/002/006/002/p006516.html
- 主な要件
- 【各種奨励金】
《1 企業立地・雇用促進奨励金（市外企業対象）》
製造業・データセンター、物流系産業、宿泊業、商業、事務所の施設を
新たに設置（建築、購入、賃借）した市外事業者の方に、固定資産税、
都市計画税、事業所税相当額を奨励金として3年間交付します。
※スタートアップ企業は、投下固定資産評価額や
常用雇用者数等の要件緩和があります。
《2 市内企業立地継続奨励金（市内企業対象）》
(1)製造業・データセンター、物流系産業、宿泊業、商業、事務所の施設を
新たに設置（建築、購入、賃借）又は拡張した市内事業者の方に、
固定資産税、都市計画税、事業所税相当額を奨励金として3年間交付します。
(2)市内に本店を有し、継続10年以上操業する常用雇用者数40人規模の
市内小規模事業者等
（全業種／業種別の常用雇用者数：製造業・その他⇒40人以下、
商業・サービス業⇒10人以下）の方が事業施設を
新たに設置（建築、購入、賃借）または拡張した場合に、
固定資産税、都市計画税、事業所税相当額を奨励金として3年間交付します。
※市内に本店を有し、継続10年以上操業している事業者（上記対象業種）の方、
市内小規模事業者等及びスタートアップ企業については、
固定資産評価額や常用雇用者数の要件等の緩和があります。
《3 貸し施設設置奨励金》
新たに施設を設置（建築、購入、賃借）し、製造業・データセンター、
物流系産業、宿泊業、商業、事務所の事業者に賃貸した場合、
貸し施設設置者の方に、固定資産税、都市計画税相当額を
奨励金として3年間交付します。
《4 産業系用地確保奨励金》
製造業または物流系産業の事業者、貸し施設設置者に、
1,000平方メートル以上の土地を譲渡した方に、固定資産税、
都市計画税相当額を奨励金として1年度分のみ交付します。
《5 開発・生産設備設置奨励金》
新たに開発・生産設備を設置（購入またはリース）した
市内製造業の事業者の方（中小企業者の方のみ）に、
固定資産税相当額を奨励金として3年間交付します。
《ご注意》
奨励金によって、交付要件が異なりますので、
詳しくは下記の「交付要件」をご覧ください。
事業活動において、施設の立地形態は様々です。
そのため、奨励金の適用もケース・バイ・ケースとなっています。
特例や適用除外のケースもございますので、まずは産業振興推進課まで
お問い合わせください。（電話番号 042-620-7379）
スタートアップ企業とは創業後10年以内の企業のうち、
特定産業（医療・ヘルスケア産業、半導体・デジタル産業、環境関連産業）を
営む企業とします。
【加算金の種類】
※加算金は奨励金の他に交付されます。
加算金の交付を受けるためには、企業立地支援条例に基づく指定事業者に
指定されており、かつ、交付の要件を満たしている必要があります。
《1 市内雇用促進加算金》
事業施設の新設・拡張等に際し、新規に雇用した常用雇用者の6割以上が
市内居住者の場合には、初年度のみ、
一人あたり10万円を加算金として交付します。（上限額：1千万円）
例：新規雇用者10人の内、7人が市内居住者の場合
新規雇用者の内、7割にあたる7人が市内居住者のため、
7人×10万円＝70万円が加算金として交付されます。
《2 市内建設業者活用加算金》
※以下のいずれかの要件に該当した場合、加算金が交付されます。
（加算金は初年度のみ交付、上限額：2千万円）
［要件1 工事請負業者が市内建設業者の場合］
工事請負契約額の1パーセントを加算金として交付します。
［要件2 工事請負業者が市外建設業者の場合
（建設業者が市外の場合でも下記要件により交付）］
（工事請負契約額に占める市内1次下請業者の
請負契約額の割合が10パーセント以上）
工事請負契約額の0.5パーセントを加算金として交付します。
《3 特定産業加算金》
「1 企業立地・雇用促進奨励金」、「2 市内企業立地継続奨励金」
及び「3 貸し施設設置奨励金」において、特定産業を営む場合、土地
及び建物に係る取得額の15％を事業開始日以降に交付します。
（上限1億5千万円、事業開始日から奨励金の初回の交付申請時までに
要申請、1度のみ。）
対象産業特定産業 主な事業例 医療・ヘルスケア産業 医療、医薬品及びヘルスケア関連産業の製品の製造等を行う事業その他これに類する事業 半導体・デジタル産業 (1) ロボット、ＡＩ等のデジタル技術を活かした製品の製造等を行う事業その他これに類する事業
(2) 半導体及び関連装置等の製造等を行う事業その他これに類する事業環境関連産業 (1) 脱炭素技術及び環境負荷低減技術を活用した製品の製造等を行う事業その他これに類する事業
(2) 再生可能エネルギー技術並びに省エネルギー及びエネルギー利用高度化技術を活用した製品の製造等を行う事業その他これに類する事業
《4 本社機能移転加算金制度》
「1 企業立地・雇用促進奨励金」及び「2 市内企業立地継続奨励金」において、
建物（工事・購入・賃借）契約日から初年度交付申請時までに本店所在地
及び本社機能を市外から市内へ移転した場合、
奨励金交付額の10％を加算して交付します。（初年度のみ。）
※初年度の奨励金交付申請時に市内への本店移転登記
および事業施設内への全社的な業務を統括する機能を
有する部署(総務・経理・企画等)を設置している必要があります。
- 申請場所
- 八王子市 産業振興部 産業振興推進課
助成金コンサルティング.comについて、
より詳しく知りたい方はこちら。