東京都令和７年８月１２日（火）～令和７年９月２６日（金）
令和７年度 八王子市介護サービス事業所等物価高騰対策支援金
物価高騰等の影響を受けた介護サービス事業所等の負担軽減を図り、安定的で持続可能な事業運営が行えるようにするため、市内に所在する介護サービス事業所等を運営する事業者に対し、以下のとおり「令和7年度介護サービス事業所等物価高騰対策支援金交付事業」を実施します。
- 地域
- 東京都八王子市
- 実施機関
- 東京都八王子市
- 公募期間
- 令和７年８月１２日（火）～令和７年９月２６日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 【交付対象となるサービス種別及び交付額】
介護サービス種別ごとに、使用している自動車の台数や利用定員数等に応じて
交付額を算定します。対象となる事業所（※1－1～1－3）
区分
サービス種別
対象経費対象車両及び
対象者
（※2）
交付額
訪問系夜間対応型訪問介護
定期巡回・随時対応型訪問介護
看護
訪問型サービスA
燃料費利用者宅への
訪問に使用
している
自動車対象車両1台
あたり
月額900円
通所系
等地域密着型通所介護
予防通所介護相当サービス
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
利用者の送迎
に使用して
いる自動車
対象車両1台
あたり
月額1,700円
施設系
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
光熱費定員のうち、
介護保険法第
五十一条の三
における特定
入所者介護
サービス費の
対象となる
特定入所者を
除いた者
対象者一人
あたり
月額3,907円地域密着型介護老人福祉施設
認知症対応型共同生活介護定員
特定施設入居者生活介護要支援1以上
の認定を受け
ている入居者
※1－1 事業所が介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を
受けている場合は、1事業所として取り扱う。
※1－2 事業所が介護サービスと介護予防・日常生活支援総合事業の
両方の指定を受けている場合は、1事業所として取り扱う。
※1－3 予防通所介護相当サービス及び訪問型サービスAは、
当該サービスのみを提供している事業所を支給対象とする。
※2 対象車両及び対象者は、令和7年4月1日時点の数とする。
ただし、令和7年4月2日から令和7年9月1日までに指定等をされた
事業所については、指定等をされた日時点の数とする。
- 利用目的
- 経営改善・経営強化
- 問い合わせ先
- https://www.city.hachioji.tokyo.jp/jigyosha/011/003/001/p035767.html
- 主な要件
- 【交付対象】
支援金の交付対象となる事業者は、以下の要件をすべて満たす必要があります。
（1）八王子市内において、老人福祉法（昭和38年法律第133号）
又は介護保険法（平成9年法律第123号）に規定するサービス
（交付対象となるものに限る。）を提供する事業所を運営する法人であること。
（2）運営している事業所が令和7年9月1日までに指定等をされ、
交付対象となるサービスを提供していること。
（3）対象期間内に、(2)に該当する事業所において、
継続して交付対象となるサービスを提供していること。
（4）申請の時点で、(2)に該当する事業所を廃止又は休止
（廃止又は休止予定を含む）していない法人であること。
ただし、運営している事業所の一部を廃止又は休止している法人を除く。
（5）運営している事業所が交付対象となるサービス（区分が「訪問系」
及び「通所系等」となっているものに限る。） を提供するにあたって、
対象期間に事業者等が所有する自動車を使用し、当該自動車に使用した
ガソリン及び軽油にかかる費用（以下「燃料費」という。）を
負担していること。
また、令和7年4月1日（以下「基準日」という。）において、
当該自動車を所有していること。
ただし、令和7年4月2日から令和7年9月1日までに指定等をされた
事業所については、指定等をされた日を基準日とする。
（6）令和7年3月31日時点で必要な事業年度分の市税の申告がなされており、
かつ市税の滞納がないこと。
- 申請場所
- 八王子市福祉部 高齢者いきいき課 事業者指定担当
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