街頭防犯カメラ補助金

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東京都随時

街頭防犯カメラ補助金

江戸川区では、地域の防犯対策を推進するために、地域団体が防犯カメラを設置する場合に補助金を提供しています。補助の対象は、地域の犯罪予防を目的とした公共空間での撮影のための防犯カメラに限られます。補助金の予算限度額により、防犯カメラの設置時期には事前に相談が必要です。

地域
東京都江戸川区

実施機関
東京都江戸川区

公募期間
随時

助成金・補助金額詳細
［１］地域団体 ・補助率 東京都＋江戸川区 ⇒ 総整備費(購入、取付等)の２３/２４ ・補助限度額 ①単独事業…５７５万円 ②連携事業…８６２万５千円 ※カメラ１台あたりの上限額(総整備費/台数)は６０万円 ［２］商店街 ・補助率 東京都＋江戸川区 ⇒ 総整備費(購入、取付等)の１１/１２ ・補助限度額 ８２５万円 ※カメラ１台あたりの上限額(総整備費/台数)は６０万円 ～更新について～ 設置年度終了後、７年以上経過したカメラは、一定の条件を満たした場合、 取り替える際の購入、取付、撤去等に係る費用が補助の対象となります。 ※令和８年度事業は、平成３０年度までに区の補助を受けて設置したカメラ が対象となり、新設と同様の補助率となります。 【注意事項】 (１)この補助金は工事が完了後、業者から請求があった、または交付決定後に 概算払い（先払い）によって補助金が支給される制度です。 (施工業者への事業費の支払いは補助金交付の前後を問いませんが、 必ず年度内に支払いを完了し、支払い関係書類をご提出ください。 概算払いによる交付を受けた団体は施工業者への事業費の支払い後に 清算をします。) (２)令和７年度現在、補助対象は設備の整備（購入・取付等）に関する 費用及び、整備後の修理費用、電柱使用料になります。 電気代、点検料、保証料等は対象外となりますので、ご留意ください。 (３)維持経費については、 ①電気代…カメラ１台あたり約４００～５００円/月 ②電柱使用料…電柱１本あたり ２，６４０円/年（東電） １，３２０円/年（NTT）などがかかります。※税込み (４)設置場所・台数などについては管轄警察署に相談し、 その意見に留意して決定してください。 また、撮影箇所が重複するなど、補助金が公正かつ有効に使用されない 設置は認められません。 (５)「高圧線が併設されている」、「街灯と電線との間隔が狭く カメラ設置の空間がない」などの理由で、防犯カメラを設置できない 電柱があります。 また、補助金の申請とは別に、設置場所によって道路の占用申請や電柱の 共架申請などをしていただく必要があります。 (６)店舗や個人宅等に防犯カメラを設置する場合、電気料金の支払方法や 設置物が破損した場合の対応などを事前に協議しておく必要があります。 また、防犯カメラ設置場所の周辺居住者には、設置予定箇所や、 個人宅内は撮影されないことなどを事前に周知し、 設置・運用に関し了承を得ておくことが必要です。 (７)補助金制度の都合上、事業の修正等をお願いすることがあります。 (８)審査の結果、補助金交付が認められない場合、 事業の延期、中止をお願いすることがあります。

利用目的
防犯・環境整備

問い合わせ先
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e008/bosaianzen/bouhan/torikumi/anzen_anshin/bouhannkamerahojyo_2.html

主な要件
【補助対象となる団体と主な要件等】 ［１］地域団体 (１)補助対象 地域団体単独、又は連携した複数の地域団体 ①単独事業…１つの町会、自治会、ＰＴＡなど ②連携事業…町会＋町会、町会＋商店街、町会＋ＰＴＡなど (２)補助要件 ①防犯活動を月１回以上行う団体であること。 ②５年間継続して防犯活動を行うこと。 ③運用基準(画像の保存期間、閲覧方法など)を定めること。 ［２］商店街 (１)補助対象 商店街及び商店街の連合会 (２)補助要件 ①５年間継続して防犯活動を行うこと。 ②運用基準(画像の保存期間、閲覧方法など)を定めること。