江戸川区建築物耐震改修工事等助成制度

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東京都予算がなくなり次第終了

江戸川区建築物耐震改修工事等助成制度

江戸川区建築物耐震改修工事等助成事業実施要綱に基づき、区内の分譲マンションや緊急輸送道路沿道建築物(※1)等の耐震改修工事等を行う方に、必要な費用の一部を助成する制度です。また、特定緊急輸送道路沿道建築物(※2)に限り、建替工事や除却工事についても助成対象となります。

地域
東京都江戸川区

実施機関
東京都江戸川区

公募期間
予算がなくなり次第終了

助成金・補助金額詳細
【助成率】 緊急輸送道路沿道建築物でない分譲マンション　　　　 1/2 緊急輸送道路沿道建築物でない幼稚園・保育園　　　　 2/3 一般緊急輸送道路沿道建築物面積5,000㎡以下の部分　 2/3 面積5,000㎡を超える部分 1/3 特定緊急輸送道路沿道建築物 〇耐震改修工事助成 ・分譲マンション　　　　　　　　　　　　　　　　 9/10 ・分譲マンションでない面積5,000㎡以下の部分　　 9/10 面積5,000㎡を超える部分　 1/2 〇建替助成または除却助成面積5,000㎡以下の部分　　 11/30 面積5,000㎡を超える部分　 1/6 【助成対象経費】 《工事費用》 ・直接耐震改修工事 ・原状回復工事 ・現状性能維持経費 （建替助成･除却助成の場合は、建替工事または除却工事に要する費用と 耐震改修工事費用とを比較して安い方の額） 《面積限度額》 床面積をもとに算出(※1) 〇非木造の場合 ・住宅(※2)　　 51,700円/㎡ × 床面積㎡ ・住宅でない　　57,000円/㎡ × 床面積㎡ ・特殊工法(※3) 86,400円/㎡ × 床面積㎡ 〇木造の場合　　　39,900円/㎡ × 床面積㎡ ○Is値が0.3未満の特定緊急輸送道路沿道建築物 ・住宅(※2)　　 56,900円/㎡ × 床面積㎡ ・住宅でない　　62,700円/㎡ × 床面積㎡ 《棟あたり限度額》 (緊急輸送道路沿道建築物のみ) ・住宅(※2)　　 … 517,000,000円 ・住宅でない　　… 570,000,000円 ・特殊工法(※3）… 864,000,000円(※3) ・木造の場合　　… 399,000,000円 ・住宅(※2)　　 … 569,000,000円 ・住宅でない　　… 627,000,000円 (※1)建築基準法その他関係法令の違反がある場合、 違反部分の面積は除いてください。 (※2)住宅の用に供するものをいいます。店舗等の用途を兼ねている場合、 店舗等の用に供する部分の面積が延べ面積の 1/2未満なら「住宅」として扱います。 (※3)免震工法等。なお、棟あたり限度額は 緊急輸送道路沿道建築物以外にも適用。 【助成金交付額の加算（千円未満切捨て）】 ・特定緊急輸送道路沿道建築物 ・Is値が0.3未満 ・耐震改修(建替･除却でない) ・特殊工法でない 以上を満たす場合のみ一定額が上乗せされます。 《加算額の算出フロー》 ［加算対象㎡単価］ 以下①②のうち安い方 ・住宅　　　 ① 77,550円/㎡－ 56,900円/㎡ ② 工事費用/床面積㎡－ 56,900円/㎡ ・住宅でない ① 85,500円/㎡－ 62,700円/㎡ ② 工事費用/床面積㎡－ 62,700円/㎡ ［加算率］ ・分譲マンションである場合　 9/10 ・分譲マンションでない場合 面積5,000㎡以下の部分　　9/10 面積5,000㎡を超える部分 11/20

利用目的
設備投資・建物・耐震

問い合わせ先
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e021/kurashi/sumai/taishin/taishinmark/kinkyiyusou.html

主な要件
【対象建築物の要件】 以下の全てを満たす必要があります。 ①昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建築確認を取得し、 建築されたものであること ②耐震診断および耐震改修設計を完了していること ただし、建替または除却の場合は、耐震診断を完了していること （特定緊急輸送道路沿道建築物のみ） ③過去に区の助成制度を利用した耐震改修工事等が 実施されたことがないこと ④緊急輸送道路沿道建築物である場合 ・敷地が緊急輸送道路に接していること ・建築物の各部分から緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、 当該道路の幅員の1/2に相当する距離を加えたものに 相当する高さであること ⑤緊急輸送道路沿道建築物ではないが、分譲マンションである場合 ・地階を除く階数が３階以上であること ・耐火建築物または準耐火建築物であること ⑥幼稚園･保育園である場合 ・私立であり、学校教育法または児童福祉法に基づく 認可を受けていること ※幼稚園･保育園は、東京都の社会福祉施設等耐震化促進事業の 対象になる場合があります。詳細はお問い合わせください。 【申請者の要件】 以下の全てを満たす必要があります。 ①耐震改修工事等の費用を負担する者であること ②対象建築物の所有者であること ③対象建築物が分譲マンションである場合、 申請者が耐震改修工事等を行うことにつき、 区分所有者および議決権の各3/4以上の同意(※)を得ていること (※)耐震改修促進法第25条に基づき「耐震改修の必要性に係る認定」を 受けた区分所有建築物は、大規模な耐震改修により共有部分を 変更する場合の決議要件を、3/4以上から1/2超に 緩和することができます。「耐震改修の必要性に係る認定」には、 区指定の専門機関による耐震診断の評定書が必要となります。