江戸川区建築物耐震改修設計助成制度

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東京都予算がなくなり次第終了

江戸川区建築物耐震改修設計助成制度

江戸川区建築物耐震改修設計助成事業実施要綱に基づき、区内の分譲マンションや緊急輸送道路沿道建築物(※)等の耐震改修設計を行う方に、必要な費用の一部を助成する制度です。

地域
東京都江戸川区

実施機関
東京都江戸川区

公募期間
予算がなくなり次第終了

助成金・補助金額詳細
【助成率】 特定緊急輸送道路沿道建築物の場合 10/10 特定緊急輸送道路沿道建築物でない場合 2/3 【助成対象経費】 《設計費用》 ・耐震改修設計 ・区が指定する専門機関による評定書の取得 ・耐震改修工事費用(工事監理費用含む)の算出 《面積限度額》 床面積をもとに算出（※） 〇緊急輸送道路沿道建築物 ・1,000㎡以下の場合 5,000円/㎡ × 床面積㎡ ・1,000～2,000㎡の場合 5,000,000円＋ 3,500円/㎡ × (床面積㎡－ 1,000㎡) ・2,000㎡を超えている場合 8,500,000円＋ 2,000円/㎡ × (床面積㎡－ 2,000㎡) 〇緊急輸送道路沿道建築物でない分譲マンション ・1,000㎡以下の場合 2,100円/㎡ × 床面積㎡ ・1,000㎡を超えている場合 2,100,000円＋ 2,000円/㎡ × (床面積㎡－ 1,000㎡) 〇緊急輸送道路沿道建築物でない私立幼稚園･保育園 ・1,000㎡以下の場合 2,100円/㎡ × 床面積㎡ ・1,000～2,000㎡の場合 2,100,000円＋ 1,570円/㎡ × (床面積㎡－ 1,000㎡) ・2,000㎡を超えている場合 3,670,000円＋ 1,050円/㎡ × (床面積㎡－ 2,000㎡) (※)建築基準法その他関係法令の違反がある場合、 違反部分の面積は除いてください。

利用目的
設備投資・建物・耐震

問い合わせ先
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e021/kurashi/sumai/taishin/taishinmark/kinkyiyusou.html

主な要件
【対象建築物の要件】 以下の全てを満たす必要があります。 ①昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建築確認を取得し、 建築されたものであること ②耐震診断が完了していること ③過去に区の助成制度を利用した設計等が実施されたことがないこと ④緊急輸送道路沿道建築物である場合 ・敷地が緊急輸送道路に接していること ・建築物の各部分から緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、 当該道路の幅員の1/2に相当する距離を加えたものに 相当する高さであること(右図参照) ⑤緊急輸送道路沿道建築物ではないが、分譲マンションである場合 ・地階を除く階数が３階以上であること ・耐火建築物または準耐火建築物であること ⑥幼稚園･保育園である場合 ・私立であり、学校教育法または児童福祉法に基づく認可を受けていること ※幼稚園･保育園は、東京都の社会福祉施設等耐震化促進事業の 対象になる場合があります。詳細はお問い合わせください。 【申請者の要件】 以下の全てを満たす必要があります。 ①耐震改修設計の費用を負担する者であること ②対象建築物の所有者であること ③対象建築物が分譲マンションである場合、 申請者が耐震改修設計を行うことにつき、 区分所有者および議決権の各3/4以上の同意を得ていること