江戸川区建築物耐震診断助成制度

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東京都予算がなくなり次第終了

江戸川区建築物耐震診断助成制度

江戸川区建築物耐震診断助成事業実施要綱に基づき、区内の分譲マンションや緊急輸送道路沿道建築物等の耐震診断を行う方に、必要な費用の一部を助成する制度です。

地域
東京都江戸川区

実施機関
東京都江戸川区

公募期間
予算がなくなり次第終了

助成金・補助金額詳細
【助成率】 緊急輸送道路沿道建築物の場合 4/5 緊急輸送道路沿道建築物でない場合 2/3 【助成対象経費】 《面積限度額》 床面積をもとに算出(※) ・1,000㎡以下の場合 →　3,670円/㎡　×　床面積㎡ ・1,000㎡～2,000㎡の場合 →　3,670,000円 ＋　1,570円/㎡　×　(床面積㎡　－　1,000㎡) ・2,000㎡を超えている場合 →　5,240,000円 ＋　1,050円/㎡　×　( 床面積㎡　－　2,000㎡) (※)原則として建築確認上の面積とします。 建築確認上の面積が現況と異なる場合はご相談ください。 《診断費用》 ・履歴調査､外観調査､劣化調査等 ・図面､計算書等の内容検討 ・床､梁､柱､壁等の耐震性検討 ・仕上げ材､避難路等の耐震性検討 ・設備機器の脱落､転倒､移動等の検討 ・耐震性能の総合的な評価 ・耐震診断報告の提示､報告書作成 ・(耐震性なしの場合)耐震改修等の案の検討､概算工事費の算定 《その他費用》 ・図面復元費用 ・専門機関による評定費用 《その他費用上限》 1,570,000円

利用目的
設備投資・建物・耐震

問い合わせ先
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e021/kurashi/sumai/taishin/taishinmark/kinkyiyusou.html

主な要件
【対象建築物の要件】 以下の全てを満たす必要があります。 ①昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建築確認を取得し、 建築されたものであること ②過去に区の助成制度を利用した診断等が実施されたことがないこと ③緊急輸送道路沿道建築物である場合 ・敷地が緊急輸送道路に接していること ・建築物の各部分から緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、 当該道路の幅員の1/2に相当する距離を加えたものに 相当する高さであること ・一般緊急輸送道路沿道建築物(※)であること (※)緊急輸送道路沿道建築物のうち､都条例第８条第１項に規定される 特定沿道建築物ではないものをいいます｡ なお、特定沿道建築物を対象とした耐震診断助成制度は 平成28年度に既に終了しています。 ④緊急輸送道路沿道建築物ではないが、分譲マンションである場合 ・地階を除く階数が３階以上であること ・耐火建築物または準耐火建築物であること ⑤幼稚園･保育園である場合 ・私立であり、学校教育法または児童福祉法に 基づく認可を受けていること ※幼稚園･保育園は、東京都の社会福祉施設等耐震化促進事業の 対象になる場合があります。詳細はお問い合わせください。 【申請者の要件】 以下の全てを満たす必要があります。 ①耐震診断の費用を負担する者であること ②対象建築物の所有者であること ③対象建築物が分譲マンションである場合、 申請者が耐震診断を行うことにつき、 区分所有者および議決権の過半数の同意を得ていること