東京都令和７年４月１日（火）～令和８年３月２７日（金）
製品性能試験費用補助事業
区内中小企業（製造業）が、技術的課題を解決するための技術指導、製品の性能テストのための依頼試験、新製品の試作のための機器利用等、大学や試験研究機関を利用した際の経費の一部を補助します。
- 地域
- 東京都葛飾区
- 実施機関
- 東京都葛飾区
- 公募期間
- 令和７年４月１日（火）～令和８年３月２７日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成金額・助成率】
1.技術指導 対象経費の2分の1の額とし、20万円を超えない額（千円未満切捨て）
ただし技術指導を提供する者が葛飾区内に存する大学であるときは、
対象経費の3分の2の額とし、30万円を超えない額（千円未満切捨て）
2.製品性能試験又は機器利用 対象経費の2分の1の額とし、
10万円を超えない額（千円未満切捨て）
- 利用目的
- 研究開発
- 問い合わせ先
- https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1034399/1004956.html
- 主な要件
- 【助成対象者・対象外事業者】
1.中小企業基本法第2条に規定する製造業を営む中小企業で、
区内に主たる事業所を有すること。
2.区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
3.前年度の法人都民税、個人事業主の場合は特別区民税（区外在住の場合は
葛飾区の特別区民税及び居住地の区市町村民税）を滞納していないこと。
4.国又は他の地方公共団体等から同一趣旨の補助金の交付を受けていないこと。
5.葛飾区暴力団排除条例（平成24年葛飾区条例第19号）第2条第1号に規定する暴力団であるもの又は代表者、役員若しくは使用人その他の従業員若しくは構成員が同条第2号に規定する暴力団員若しくは同条第3号に規定する暴力団関係者でないものであること。
【対象とする大学や研究機関】
1.大学…学校教育法に規定する大学又は高等専門学校
2.研究機関…(1)国又は地方公共団体が設立した研究機関等
(2)独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センター、
公益財団法人日本適合性認定協会、
株式会社電磁環境試験所認定センターにより
登録認定を受けた国内事業者
【助成対象経費】
1.技術指導に要する経費
2.製品性能試験に要する経費と機器利用に要する経費の合計額
※補助対象経費が２万円未満の場合は、補助の対象となりません。
- 申請場所
- 葛飾区 商工振興課 工業振興係
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