東京都予算がなくなり次第終了
葛飾区特定就職困難者雇用促進奨励金
国が実施する「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」の支給決定を受けた区内事業主で、区内に住所を有する方を雇用した場合に、奨励金を支給しています。
- 地域
- 東京都葛飾区
- 実施機関
- 東京都葛飾区
- 公募期間
- 予算がなくなり次第終了
- 助成金・補助金額詳細
- 【奨励金の交付額】
区分に応じて、対象労働者1人につき、
以下の金額を対象期ごとに事業主に支給します。区分 国の助成額 [A] 区の支給額 [B] 合計額 [A＋B] 短時間労働者以外 高年齢者（60歳以上）、母子家庭の母等 30万円×2期 15万円×2期 45万円／期 重度障害者等を除く身体・知的障害者 30万円×4期 15万円×4期 45万円／期 重度障害者等 40万円×6期 20万円×6期 60万円／期 短時間労働者 高年齢者（60歳以上）、母子家庭の母等 20万円×2期 10万円×2期 30万円／期 重度障害者等を除く身体・知的・精神障害者 20万円×4期 10万円×4期 30万円／期
※特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）の額に奨励金の額を加えた額が、
対象事業者雇用期間に対象就労者に対して支払う賃金の総額を超えるときは、
当該賃金の総額から特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）の額を
差し引いた額を支払います。
※助成金は、6か月間で1期間とする支給対象期ごとに支給されます。
- 利用目的
- 雇用
- 問い合わせ先
- https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1034399/1031748/1034599.html
- 主な要件
- 【交付対象の要件】
次に掲げる要件をすべて満たす方が対象です。
（1）事業主
・区内に事業所があること
・国の「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」の
支給決定を受けていること
・法人都民税（個人にあっては特別区民税・都民税）を滞納していないこと
・中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
（2）労働者
・国の「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」の
支給決定に係る労働者であること
・特定求職者雇用開発助成金 （特定就職困難者コース）の支給決定を
受けた日において、対象事業主の事業所（区内）に勤務する者であって、
かつ、今後も継続して勤務する予定の者であること
・区への申請日に区内に住所を有する者であること
- 申請場所
- 葛飾区 産業経済課 経営支援係
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