東京都令和７年４月１日（火）～令和８年３月２７日（金）
産業人材育成支援補助事業 (1)大学・訓練等
中小企業が人材育成のため、業務の遂行に必要な技術、技能、知識等の習得を目的として、従業員（事業主を含む）を大学等に通学させる際、又は訓練等を実施する際に要する費用の一部を補助します。
- 地域
- 東京都葛飾区
- 実施機関
- 東京都葛飾区
- 公募期間
- 令和７年４月１日（火）～令和８年３月２７日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助対象経費】
《大学・訓練等》
自社の従業員を、業務に必要な技術等を習得させるために
大学等に通学をさせる場合に係る授業料、実験実習料又は教材費。
または訓練等の実施をする場合に係る訓練費用、 授業料、教材費及び材料費。
《人材開発支援助成》
補助対象事業者が、厚生労働省が交付する「人材開発支援助成金」のうち
「人材育成支援コース」又は「事業展開等リスキング支援コース」の助成金の支給額
【補助額】
※1,000円未満の端数については切り捨て。
※1回の交付申請額が1万円に満たない場合は申請できません。
※複数人が受講する場合、上限額まで合算で申請できます。
※補助限度額に達するまで、同一年度中複数回の申請が可能です。
《大学・訓練等》
《人材開発支援助成》大学等 訓練等 補助率 補助対象事業者が負担した額の2分の1の額、もしくは授業料等の3分の1の額のいずれか低い方の額 補助対象事業者が負担した訓練費用等の額の3分の1の額 補助上限額 30万円 30万円 補助率 国が支給した額の3分の1の額 補助上限額 50万円
- 利用目的
- 研修
- 問い合わせ先
- https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1034399/1004962.html
- 主な要件
- 【申請資格】
《共通》
1.中小企業基本法第2条に規定する中小企業で、区内に主たる事業所を有すること。
2.補助対象経費（授業料等、訓練費用等）の一部を負担していること。
3.区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
4.前年度の法人都民税納税、個人事業主の場合は特別区民税
（区外在住の場合は、特別区民税及び居住地の区市町村民税を
滞納していないこと。
5.葛飾区暴力団排除条例（平成24年葛飾区条例第19号）第2条第1号に規定する
暴力団であるもの又は代表者、役員若しくは使用人その他の従業員
若しくは構成員が同条第2号に規定する暴力団員若しくは同条第3号に
規定する暴力団関係者でないものであること。
【1 大学・訓練等】
国又は他の地方公共団体等から同一趣旨の補助金の交付を受けていないこと。
【2 人材開発支援助成】
厚生労働省が交付する「人材開発支援助成金」のうち、
以下のどちらかの支給決定を受けていること。
「人材育成支援コース」
「事業展開等リスキリング支援コース」
- 申請場所
- 葛飾区 商工振興課 工業振興係
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