緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

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東京都予算がなくなり次第終了

緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

葛飾区では、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進するために、特定緊急輸送道路沿道建築物においては、耐震補強設計、耐震改修、建替え、除却（解体）一般緊急輸送道路沿道建築物においては、耐震診断、耐震補強設計、耐震改修、建替え、除却（解体）に係る費用の一部を助成しています。

地域
東京都葛飾区

実施機関
東京都葛飾区

公募期間
予算がなくなり次第終了

助成金・補助金額詳細
【特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業】 《補強設計》 【補助額】 次の単価を用いて算出された合計額と補強設計に 要する費用のいずれか低い額とする。 (1) 面積 1,000 ㎡以内の部分は、5,000 円/㎡ (2) 面積 1,000 ㎡を超えて 2,000 ㎡以内の部分は、3,500 円/㎡ (3) 面積 2,000 ㎡を超える部分は、2,000 円/㎡ 【補助率】 助成対象経費の10/10 《耐震改修、建て替え及び除却に要する費用》 【補助額】 １耐震改修に係る助成対象経費 次に掲げる額のいずれか低い額とする。 (1) 耐震改修に要する費用 (2) 次の区分に応じ、算出された額 ア．耐震診断の結果、Is 値が 0.3 未満相当若しくは Iw 値が0.7未満相当 又は倒壊の危険性が高いと判断された建築物１棟当たり 563,000,000 円を限度とし、延べ面積に 56,300 円/㎡を乗じた額。 ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合、 上記「56,300 円/㎡」を「83,800 円/㎡」、 「563,000,000 円」を「838,000,000円」と読み替える。 イ．ア以外の建築物 １棟当たり 512,000,000 円を限度とし、 延べ面積に 51,200 円/㎡を乗じた額。 ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合、 上記「51,200円/㎡」を「83,800円/㎡」、 「512,000,000円」を「838,000,000円」と読み替える。 ウ．耐震診断の結果、Is 値が0.3未満相当若しくは Iw 値が0.7未満相当 又は倒壊の危険性が高いと判断されたマンション１棟当たり 552,000,000 円を限度とし、延べ面積に 55,200 円/㎡を乗じた額。 ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合、 上記「55,200 円/㎡」を「83,800 円/㎡」、 「552,000,000 円」を「838,000,000円」と読み替える。 エ．ウ以外のマンション １棟当たり 502,000,000 円を限度とし、 延べ面積に 50,200 円/㎡を乗じた額。 ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合、 上記「50,200 円/㎡」を「83,800 円/㎡」、 「502,000,000 円」を「838,000,000円」と読み替える。 オ．住宅（マンションを除く） １棟当たり 341,000,000 円を限度とし、 延べ面積に 34,100 円/㎡を乗じた額。 ２建て替えに係る助成対象経費 建て替えに要する費用と耐震改修に係る助成対象経費(2)の規定により 算定した額相当分のいずれか低い額とする。なお、算定に当たっては、 既存建築物の延べ面積を用いるものとする。 ３除却に係る助成対象経費 除却に要する費用と耐震改修に係る助成対象経費(2)の規定により 算定した額相当分のいずれか低い額とする。 【補助率】 助成対象経費の9/10。ただし、5,000 ㎡を超える部分については、 助成対象経費の11/20（分譲マンションは 9/10）。 【一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業】 《耐震診断》 【補助額】 次の単価を用いて算出された合計額と耐震診断に要する費用の いずれか低い額とする。 (1) 面積 1,000 ㎡以内の部分は、3,670 円/㎡ (2) 面積 1,000 ㎡を超えて 2,000 ㎡以内の部分は、1,570 円/㎡ (3) 面積 2,000 ㎡を超える部分は、1,050 円/㎡ ※当該合計額には、設計図書の復元、第三者機関の判定等の 通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合、 1,570,000 円を限度として加算することができる。 【補助率】 助成対象経費の4/5 《補強設計》 【補助額】 次の単価を用いて算出された合計額と補強設計に要する費用の いずれか低い額とする。 (1) 面積 1000 ㎡以内の部分は、5,000 円/㎡ (2) 面積 1000 ㎡を超えて 2,000 ㎡以内の部分は、3,500 円/㎡ (3) 面積 2,000 ㎡を超える部分は、2,000 円/㎡ 【補助率】 助成対象経費の2/3 《耐震改修、建て替え及び除却に要する費用》 【補助額】 １耐震改修に係る助成対象経費 次に掲げる額のいずれか低い額とする。 (1) 耐震改修に要する費用 (2) 次の区分に応じ、算出された額 ア．耐震診断の結果、Is 値が 0.3 未満相当若しくは Iw 値が 0.7未満相当 又は倒壊の危険性が高いと判断された建築物１棟当たり 563,000,000 円を限度とし、延べ面積に 56,300円/㎡を乗じた額。 ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合、 上記「56,300 円/㎡」を「83,800 円/㎡」、 「563,000,000 円」を「838,000,000 円」と読み替える。 イ．ア以外の建築物 １棟当たり 512,000,000 円を限度とし、延べ面積に 51,200円/㎡を乗じた額。ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合、 上記「51,200 円/㎡」を「83,800 円/㎡」、 「512,000,000 円」を「838,000,000 円」と読み替える。 ウ．耐震診断の結果、Is 値が 0.3 未満相当若しくは Iw 値が 0.7未満相当 又は倒壊の危険性が高いと判断されたマンション１棟当たり 552,000,000 円を限度とし、延べ面積に 55,200円/㎡を乗じた額。 ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合、 上記「55,200 円/㎡」を「83,800 円/㎡」、 「552,000,000 円」を「838,000,000 円」と読み替える。 エ．ウ以外のマンション １棟当たり 502,000,000 円を限度とし、延べ面積に 50,200円/㎡を乗じた額。 ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合、 上記「50,200 円/㎡」を「83,800 円/㎡」 【補助率】 助成対象経費の2/3 。ただし、5,000 ㎡を超える部分については、 助成対象経費の1/3（分譲マンションは 2/3）。

利用目的
防災・耐震

問い合わせ先
https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1003399/1030171/1028662/1028694.html

主な要件
〔民間建築物アスベスト調査助成〕 【助成対象者】 ・助成の対象となる建築物を所有する方 ・助成の対象となる建築物の建物の区分所有等に関する法律第 3 条に 規定する区分所有者の団体（管理組合） 【助成対象となる建築物】 助成の対象となる建築物は、葛飾区内の建築物のうち、 屋外又は屋内においてアスベストを含有する可能性のある 吹付け材（外壁の仕上げ材を除く）が使用された建築物であって、 次のいずれかに該当するものです。 （１）住宅又は兼用住宅 （２）共同住宅 【注意】ビニルタイル、ケイ酸カルシウム板、吸音板、屋根瓦、 スレートなどの建材の調査費用は本助成制度の対象外となります。 〔民間建築物アスベスト対策助成〕 【助成対象者】 ・助成の対象となる建築物を所有する方 ・助成の対象となる建築物の建物の区分所有等に関する法律第 3 条に 規定する区分所有者の団体（管理組合） 【助成対象となる建築物】 助成の対象となる建築物は、葛飾区内の建築物のうち、 屋外又は屋内においてアスベストを含有する 吹付け材（外壁の仕上げを除く）が使用された建築物であって、 次のいずれかに該当するものです。 （１）住宅又は兼用住宅 （２）共同住宅 ビニルタイル、ケイ酸カルシウム板、吸音板、屋根瓦、スレートなどの 建材の処分費用は本助成制度対象外となります。