東京都随時
非木造建築物耐震助成制度
非木造住宅・建築物の耐震化に助成を行っています
- 地域
- 東京都足立区
- 実施機関
- 東京都足立区
- 公募期間
- 随時
- 助成金・補助金額詳細
- 1.非木造の住宅・建築物への耐震診断助成
耐震診断助成の助成金
2.非木造の共同住宅・特定建築物への耐震改修計画の策定費用助成対象建築物
助成率
上限額
戸建住宅
-
上限50万円
共同住宅
診断費用の5割
上限500万円
(ただし、住宅戸数×10万円の額以下)特定建築物
診断費用の5割
上限500万円
耐震改修計画の策定助成の助成金
3.非木造の住宅・建築物への耐震改修工事等助成対象建築物
構造
助成率
上限額
共同住宅と特定建築物
非木造のみ
策定費用の
5割上限300万円
耐震改修工事等助成の助成金対象建築物
助成率
上限額
戸建住宅
耐震改修工事費用の9割
上限200万円
共同住宅
耐震改修工事費用の5割
上限3000万円
特定建築物
耐震改修工事費用の5割
上限2000万円
戸建住宅
共同住宅
（除却工事）除却工事費用の9割
上限200万円
特定建築物
（除却工事）
除却工事費用の5割 上限500万円 分譲マンション
（除却工事）
除却工事費用の5割
上限2000万円
- 利用目的
- 設備投資
- 問い合わせ先
- https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-bousai/machi/taishinka/sokushin-hi-taishin.html
- 主な要件
- 【対象者】
1.非木造の住宅・建築物への耐震診断助成
助成の対象となる住宅・建築物は非木造(鉄筋コンクリート造や鉄骨造など)で、
以下の建物となります。
※全て契約をする前に申請（事前申請）をして下さい。
契約後の申請は助成対象外になります。
【戸建住宅】
工場や事務所などとの併用住宅の場合は、
居住部分が延べ面積の過半となるもの。
【共同住宅】
賃貸・分譲マンションの区別は問いませんが、
戸建住宅と同様に居住部分が延べ面積の過半となるもの。
【特定建築物】
・一定以上の危険物の保管施設など
・不特定多数の者が利用する建築物で、特定用途、かつ、一定規模の建築物
なお、助成には以下のような条件があります。
・昭和56年5月までに建築されたもの
・診断の実施前に助成申請を行うこと(事前申請が必要となります)
・耐震診断の助成をすでに受けていないこと(2回目以降は助成できません)
※このほか、建築基準法に違反しているものなどは、
助成ができない場合があります。
2.非木造の共同住宅・特定建築物への耐震改修計画の策定費用助成
上記の耐震診断助成を受けて実施した耐震診断の結果、
「耐震性が不足している」と判定された共同住宅・特定建築物に対し、
補強設計など耐震改修計画の策定費用を一部を助成します。
なお、助成には以下のような条件があります。
・耐震診断及び作成した補強設計について、専門機関の評定を取得すること
・計画の策定前に助成申請を行うこと(事前申請が必要となります)
・計画の策定の助成をすでに受けていないこと(2回目以降は助成できません)
※このほか、建築基準法に違反しているものなどは、
助成ができない場合があります。
3.非木造の住宅・建築物への耐震改修工事等助成
上記の耐震診断助成を受けた「戸建住宅」、
耐震改修計画の策定助成を受けた「共同住宅・特定建築物」
または、一定の要件を満たす「共同住宅・特定建築物」を対象として、
耐震改修工事等（建替え、除却工事含む）に対する費用の一部を助成します。
なお、助成には以下のような条件があります。
・建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する
認定を受けた共同住宅・特定建築物
・耐震改修工事等の実施前に助成申請を行うこと(事前申請が必要となります)
・耐震改修工事等の助成をすでに受けていないこと(2回目以降は助成できません)
※このほか、建築基準法に違反しているものなどは、
助成ができない場合があります。
また、工事にあたっては、法定の手続きが必要となる場合があります。
- 申請場所
- 足立区 建築防災課耐震化推進係
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