東京都予算がなくなり次第終了
技術支援補助金
技術支援補助金は新技術・新製品開発、技術力向上等を目的として行う下記１、２の事業が対象となります。
１．大学などを通じて技術的な指導、助言または回答を得るもの
２．大学などへ依頼して行う試験、検査等。大学などが有する機器を利用して行う、製品や材料等の試作、測定、分析。
- 地域
- 東京都足立区
- 実施機関
- 東京都足立区
- 公募期間
- 予算がなくなり次第終了
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助金額・補助率】
補助対象経費の2分の1で同一年度内の上限は以下のとおり。
・補助対象事業に掲げる1の上限額は20万円。
・補助対象事業に掲げる2の上限額は5万円。
ただし、区内大学の技術支援を受ける場合は
補助対象経費の3分の2（同一年度内の上限額は同額）。
- 利用目的
- 研究開発
- 問い合わせ先
- https://www.city.adachi.tokyo.jp/chusho/gyutuhojyo15.html
- 主な要件
- 【補助対象者】
次の要件をすべて満たす区内に主たる事業所を有する中小企業者
1.足立区内に本店登記がある中小企業者であること。
2.個人の場合は、区内の住所で開業届出をしていること。
3.引き続き１年以上事業を営み、住民税又は法人税の諸税を
滞納していないこと。
4.当該中小企業者の発行済株式総数又は出資総額の過半数を
当該中小企業以外の企業によって単独で所有されておらず、
又は出資されていない者であること。
5.役員総数の過半数が大企業の役員や職員等を兼ねていないこと。
6.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する風俗営業等を
営む事業者でないこと。
7.宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
8.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する団体
又はその構成員の下にある団体若しくは個人でないこと。
【補助対象事業】
1.大学等（※）を通じて技術的な指導、助言又は回答を得るもの
2.大学等へ依頼して行う試験、検査等または大学等が有する機器を利用して
行う製品や材料等の試作、測定、分析等
※大学等
（1）学校教育法に規定する大学又は高等専門学校、
（2）研究開発を主たる業務とする、国又は地方公共団体が設立した
研究機関若しくは独立行政法人
≪対象施設例≫
・東京電機大学
・都立産業技術研究センター 本部（江東区）、城東支所（葛飾区※休館中）、
墨田支所（墨田区）、城南支所（大田区） など
≪過去の実績≫
・技術的な課題を解決するために、大学教授から技術指導をうけた
・製品の性能テストのために都立産業技術研究センターの依頼試験を利用した、
新製品の試作のために都立産業技術研究センターの3Dプリンターを利用した等
【補助対象経費】
補助対象事業に掲げる1、2の技術支援を受けて大学等に支払った経費
- 申請場所
- 足立区 産業経済部企業経営支援課 イノベーション推進担当
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