特定緊急輸送道路沿道建築物耐震助成制度

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東京都予算がなくなり次第終了

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震助成制度

特定緊急輸送道路に指定された道路の沿道建築物（旧耐震）に対する、当該建築物への耐震改修計画策定・耐震改修工事・建替え工事・除却工事の費用を助成します。

地域
東京都足立区

実施機関
東京都足立区

公募期間
予算がなくなり次第終了

助成金・補助金額詳細
【特定緊急輸送道路沿道建築物とは】 以下の要件すべてに該当する建物となります。 ・敷地が特定緊急輸送道路に接していること ・昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの ・道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物 ・耐震診断を行ない構造耐震指標が一定以下のもの 【助成額】 《耐震改修計画策定》 ［助成対象費］ （イ）面積1000平方メートル以内の部分は5000円／平方メートル （ロ）面積1000平方メートルを超えて2000平方メートル以内の部分は 3500円／平方メートル （ハ）面積2000平方メートルを超える部分は2000円／平方メートル （イ）から（ハ）の合計と耐震改修計画策定に要した費用 （以下、設計実施費用という）と比較し低い方の額とする ［補正率Ａ］ 補正率Ａ＝ （助成基準額１÷設計実施費用）÷４６分の１を上回る場合６分の１ ［助成基準額１］ （イ）助成対象費500万円以下の部分は、当該助成対象費部分の6分の5 （ロ）助成対象費500万円を超える部分は、当該助成対象費部分の2分の１ 助成基準額１は（イ）と（ロ）の合算とする。 ［助成基準額２］ 助成基準額２＝補正率Ａ×設計実施費用 ［助成額］ 助成額＝助成基準額１+助成基準額２ 《耐震改修・建替え・除却工事》 ［助成対象費］ ・延べ面積×57000円／平方メートル免震工法等を使用する場合は 延べ面積×93300円／平方メートル ・住宅（分譲マンションを除く）の場合は 延べ面積×39900円／平方メートル ・分譲マンションの場合は延べ面積×51700円/平方メートル 上記の計算額と耐震改修工事に要する費用相当分（以下、工事実施費用）と 比較し低い方の額とする。 また、建替えに用いる延べ面積は、建替前と後の建物の 延べ面積のうちいずれか小さい方とする。 ［補正率Ｂ］ 補正率Ｂ＝ （助成基準額３÷工事実施費用）÷１０１５分の１を上回る場合は１５分の１ ［助成基準額３］ 助成基準額３＝助成対象費の６分の５、 助成対象費が3000万円を超えた場合は以下のとおり （1）助成対象費が3000万円を超えて6000万円以下の場合： 助成対象費の2分の1＋1000万円 （2）助成対象費が6000万円を超えた場合： 助成対象費の3分の1＋2000万円 ［助成基準額４］ 助成基準額４＝補正率Ｂ×工事実施費用 ［助成額］ 助成額＝助成基準額３+助成基準額４ ※消費税は助成対象外となります。 また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。 ※この助成制度は、工事の契約着手が、令和8年3月31日までに 行われたものが対象となる時限措置ですので、ご注意下さい。 ※助成対象費の算定において、工事実施費用が算定額より少ない場合は、 工事実施費用を助成対象費とします。 ※助成金額の詳細については、事前に担当窓口にご相談ください。

利用目的
設備投資・建物・耐震

問い合わせ先
https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-bousai/machi/taishinka/kinkyuyuso.html

主な要件
特定緊急輸送道路の沿道建築物（以下、特定緊急輸送道路沿道建築物）は、 以下の要件すべてに該当する建物となります。 ・敷地が特定緊急輸送道路に接していること ・昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの ・道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物 ・耐震診断を行ない構造耐震指標が一定以下のもの 【主な対象要件】 《補強設計助成》 区の耐震診断助成を受けた建物のうち、補強が必要と判断された建築物で、 建築基準法に著しく違反していないもの (診断および作成した補強計画について、第三者機関での耐震評定の取得が必要) 《耐震改修工事助成》 区の補強設計助成を受けた建物のうち、建築基準法に著しく違反していないもので、 かつ、補強の結果が安全性を満足する建築物 《建替え工事助成・除却工事助成》 区の耐震診断助成を受けた建物のうち、補強が必要と判断された建築物で、 建替えにあっては新規建築物が建築確認、検査済証を受けたもの