東京都随時
木造住宅耐震助成制度
昭和56年5月以前に建てられた木造住宅・建築物を対象に耐震診断助成・耐震改修工事助成を実施しています。
- 地域
- 東京都足立区
- 実施機関
- 東京都足立区
- 公募期間
- 随時
- 助成金・補助金額詳細
- 【1.耐震診断助成】
区に登録する耐震診断士が行った耐震診断の費用を助成します。
《耐震診断費用の助成金額（令和５年度から令和７年度まで拡充）》
※助成率と上限額のうち、いずれか低い額が助成額となります。助成対象建築物
助成率
上限額
木造戸建住宅
-
上限30万円
木造共同住宅
診断費用の5割
次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額
・上限500万円
・1棟の戸数×10万円・１平方メートルあたり3,670円を述べ面積に乗じて得た額など
※消費税は助成対象外となります。
また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。
※助成金額等は令和８年度から、変更となる可能性があります。
【2.耐震改修工事等助成】
木造の住宅・建築物で、以下の条件を満たす工事が対象です。
《耐震改修工事等の助成金額（令和５年度から令和７年度まで拡充）》
※助成率と上限額のうち、いずれか低い額が助成額となります。対象建築物
工事種別
助成率
上限額
戸建住宅
耐震改修工事 耐震改修工事費用の9割
上限150万円
除却工事 除却工事費用の9割
上限150万円
共同住宅 耐震改修工事 耐震改修工事費用の5割 上限3000万円 除却工事 除却工事費用の9割
上限150万円
※消費税は助成対象外となります。
また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。
※その他、建物の延べ床面積による上限額算定も行います。
※除却工事についても、区の助成を受けた耐震診断が必要です。
- 利用目的
- 防災・耐震
- 問い合わせ先
- https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-bousai/machi/taishinka/sokushin-taishin.html
- 主な要件
- 【助成対象】
木造の住宅・建築物で、以下の条件を満たす建物が対象です。
・昭和56年5月までに建築されたもの（昭和56年6月から平成12年5月までに建築された、
在来軸組工法の木造２階建て以下の住宅）については
「新耐震基準の木造住宅の助成制度について」をご覧ください。）
・耐震診断の契約前に助成申請を行うこと (事前申請が必要となります)
・耐震診断の助成をすでに受けていないこと (2回目以降はお問合せください)
※このほか、建築基準法に違反しているものなどは、助成ができない場合があります。
詳細な条件については、下記の問合せ先までご相談下さい。建物種別
備考 戸建住宅
工場や事務所などとの併用住宅の場合は、居住部分が延べ面積の過半となるもの 共同住宅
賃貸・分譲マンションの区別は問わず、戸建住宅と同様に居住部分が延べ面積の過半となるもの 特定建築物
一定以上の危険物の保管施設など、もしくは不特定多数の者が利用する建築物で、
特定用途かつ一定規模の建築物 ⇒ 特定建築物とは（PDF：293KB）
【耐震診断費用の助成金額（令和５年度から令和７年度まで拡充）】助成対象建築物
助成率
上限額
木造戸建住宅
-
上限30万円
木造共同住宅
診断費用の5割
次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額
・上限500万円
・1棟の戸数×10万円・１平方メートルあたり3,670円を述べ面積に乗じて得た額など
- 申請場所
- 足立区 建築室 建築防災課 耐震化推進第一・第二係
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