東京都令和７年４月１日（火）～令和８年２月１３日（金）
令和７年度 IT・IoT導入補助金
残業時間を削減したい・営業受注率をあげたいなどそのお悩み、IT・IoTの活用で解決しませんか?生産性向上や課題解決のためのIT・IoT導入について事業計画を作成し、必要書類と一緒にご提出ください。
- 地域
- 東京都足立区
- 実施機関
- 東京都足立区
- 公募期間
- 令和７年４月１日（火）～令和８年２月１３日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助金額】
1.IT活用上限75万円
2.IoT活用上限150万円
※IT活用とIoT活用の併用はできません。
【補助率】
補助対象経費の3分の2を支援します。
【補助対象経費】
《1.IT活用》
・自社ECサイトの作成にかかる費用
・顧客管理システムの導入
・3Dプリンターの導入
・見積積算システムの導入
・特定事業向けシステムの導入
・クラウドサービス利用料
・専門家相談経緯
《2.IoT活用》
・機械の稼働率を遠くからでも確認できるモニタリングシステムの導入
・不良品検査を効率化するために生産ラインにセンサーを導入など
- 利用目的
- 設備投資・環境整備・システム開発等
- 問い合わせ先
- https://www.city.adachi.tokyo.jp/chusho/itiothojyo.html
- 主な要件
- 【補助対象者】
中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者で、
次の全てに該当することが必要です。
1.令和7年4月1日現在、足立区で継続して1年以上事業を営む個人事業者
及び中小企業者で、足立区内で事業計画を実行すること。
2.個人事業者は足立区内の住所で開業届出をしていること。
中小企業者については区内に本店登記があること。
3.法人税または住民税を滞納していないこと。
4.当該中小企業者の発行済株式総数または出資総額の過半数を
当該中小企業以外の区外企業または大企業によって単独で所有されておらず、
または出資されていない者であること。
5.役員総数の過半数が大企業の役員や職員などを兼ねていないこと。
6.事業活動の拠点が原則足立区であること。
7.他の公的機関から、類似する補助金などの採択をされていない方。
8.宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
9.暴力団または、その構成員の統制の下にある団体・個人でないこと。
10.風俗営業などの規制および業務の適正化などに関する
法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業などを
営む事業者でないこと。
- 申請場所
- 足立区 産業経済部 企業経営支援課 イノベーション推進担当
助成金コンサルティング.comについて、
より詳しく知りたい方はこちら。