東京都令和７年４月１日（火）～令和８年１月３０日（金）
足立区事業承継促進支援助成金
区内で５年以上事業を営んできた中小企業者又はその事業者から事業を譲り受けた区内中小企業者が事業承継を契機として行う設備導入や店舗改修、販路拡大のための販売促進活動等に要する経費の一部を助成します。
- 地域
- 東京都足立区
- 実施機関
- 東京都足立区
- 公募期間
- 令和７年４月１日（火）～令和８年１月３０日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 競争力強化等のための設備投資等経費助成率：2分の１
製造業限度額：２００万円
その他の業種限度額：１００万円
販路拡大のための販売促進経費助成率：2分の１
製造業限度額：５０万円
その他の業種限度額：５０万円
※助成対象経費の2分の1を支援します。
※振込手数料、郵送料等の間接経費は対象外です。
※すでに支出済みの経費は対象外となりますので、ご注意ください。
- 利用目的
- 事業承継・設備投資
- 問い合わせ先
- https://www.city.adachi.tokyo.jp/chusho/jigyousyoukeijoseikin.html
- 主な要件
- 【助成対象事業】
1.生産力・販売力・集客力等の向上を目的として行う設備購入
（区内の事業所、店舗に設置する場合に限る）
2.老朽化による設備の更新
（区内事業者・店舗における入れ替えを伴う設備購入）
3.販路拡大を目的とした販売促進に係る経費
【助成対象者】
次に掲げる要件を全て満たす中小企業者が対象です。
1.中小企業基本法に規定する中小企業者であること。
2.区内に本社（法人は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所）があり、
5年以上、区内で事業を営んでいる者又はその者から事業を譲り受けた者であること。
3.申請日時点で、３年以内に区内中小企業者へ事業を譲り渡す予定
又は事業を譲り受けてから３年を経過していない区内中小企業者であること。
4.事業承継後も引き続き区内で事業を営む意向があり、
あらかじめ事業承継計画書・事業計画書を作成し、
足立区マッチングクリエイター等の審査を受け適当と認められていること。
5.企業合併・買収等の第三者承継（M＆A）ではないこと。
6.法人都民税及び法人事業税又は特別区民税・都民税及び個人事業税を
滞納していないこと。
7.大企業や反社会的勢力等が経営に関与していないこと。
8.風俗営業等を営む事業者でないこと。
9.対象経費について、区、国、東京都、公社その他の団体が実施する
補助金の交付を受けていないこと。
- 申請場所
- 足立区 産業経済部 企業経営支援課 相談・融資係
助成金コンサルティング.comについて、
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