東京都令和７年４月１日（火）～令和８年１月３０日（金）（予算がなくなり次第終了）
区内中小企業人材採用支援助成金
区内中小企業等の人材採用にかかる負担軽減を図るため、区では中小企業等が求人サイト等への掲載、求人チラシの制作や人材紹介会社を介した採用活動にかかった経費の一部を助成します。
- 地域
- 東京都足立区
- 実施機関
- 東京都足立区
- 公募期間
- 令和７年４月１日（火）～令和８年１月３０日（金）（予算がなくなり次第終了）
- 助成金・補助金額詳細
- 【対象経費】
1.求人サイトや有料求人情報誌等への掲載費用、
求人チラシの制作関連費用（原稿作成費やデザイン費、印刷費、配布費など）
・求人掲載の開始の14日前であることが前提となります。
・契約期間が年度内であること
2.求人動画作成費用
・動画作成の着手の14日前であることが前提となります。
・動画作成経費のみ対象
※自社のホームページ内に掲載するための費用は対象外
※人材採用とは関係のない内容
（自社製品およびサービス等の販促を目的とした内容）、公序良俗に反する内容、
反社会組織との関連がうかがえる内容、その他法律に反する内容などは対象外
3.人材紹介会社を仲介し、雇用に至った際に発生する経費（成功報酬）
採用予定者が内定後であり、入社前であること。
また、内定日と入社日が同一年度であること。
※内定前の時点では申請を受け付けできませんので、ご了承ください。
【助成金額】
■１.求人広告費、２.求人動画作成費用
採用活動経費の2分の1（上限４０万円）
■３.人材紹介会社を仲介し、雇用に至った際に発生する経費（成功報酬）
採用活動経費の2分の1（上限６０万円）
上記１～３合わせて年度で1回まで
- 利用目的
- 採用
- 問い合わせ先
- https://www.city.adachi.tokyo.jp/chusho/jinzaisaiyoshien.html
- 主な要件
- 【利用対象】
下記の条件のいずれとも満たすこと。
・中小企業基本法第2条第1項に規定された中小企業または個人事業主
・区内に本店登記かつ主たる事業所を有すること
なお、次に挙げる条件のいずれかを満たす場合は対象外です。
・役員総数の過半数が大企業者（中小企業者以外の事業者をいう。）の
役員や従業員等を兼ねている場合。
・助成金申請予定の中小企業の発行済株式総数又は出資総額の過半数が、
別の企業によって単独で所有されているか、又は出資されている場合。
- 申請場所
- 足立区 産業経済部 企業経営支援課 就労・雇用支援係
助成金コンサルティング.comについて、
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