東京都随時
区内事業者等の連携による製品等開発補助金
区内事業者などが２社以上で相互に連携し、それぞれが持つ技術、知識、経験、製品などを活かして取り組む、製品・サービス等の開発事業について補助する制度です。
- 地域
- 東京都練馬区
- 実施機関
- 練馬ビジネスサポートセンター
- 公募期間
- 随時
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助内容】
・補助金額
申請した補助区分の補助対象経費の1/2（限度額20万円）
・専門相談員等による助言・指導
申請前の事前相談から、完成した製品等の販路開拓、情報発信について、
専門相談員等が支援します。
・プレスリリース等
この補助を活用した製品、サービス等についてプレスリリースや
ウェブページ掲載します。
- 利用目的
- 研究開発
- 問い合わせ先
- https://www.nerima-idc.or.jp/bsc/yuushi/hojokin.html#seihinkaihatsu
- 主な要件
- 【補助対象となる団体グループ】
つぎの条件をすべてを満たす、区内事業者等の団体・グループ
（以下「団体等」といいます。）が補助対象者です。
・区内中小企業者（※１）または税法上の収益事業を営む個人・団体等の
代表であること
・団体等を構成する事業者の半数以上が、区内事業者（※２）であること
・団体等を構成するすべての事業者が、法人住民税または住民税を
滞納していないこと
・団体等を構成するすべての事業者が、風営法による規制業種および
類似業種に該当しないこと
・団体等を構成するすべての事業者が、消費者に著しく不利益を与える
業務を行っていないこと
※１ 会社は本社登記地、個人事業主は主たる事業所が区内にある中小企業者です。
※２ この補助制度では、区内に拠点を定め「税法上の収益事業」を営む者です。
該当すれば、任意団体、一般社団法人、NPO法人等も含みます。
【補助対象事業】
補助対象者が行う、製品・サービス等の開発および当初販路開拓の取り組みであって、
原則として、つぎの条件をすべて満たすものを補助対象事業とします。
・補助対象者の団体等に参加する事業者が、
それぞれの専門知識、技術、経験、設備、製品、サービスなどを発揮して、
相互に協力・連携する事業であること。
・原則として、開発する製品・サービス等について、完成後の事業化や
販路についてビジョンがあること。
・補助対象事業の経費、開発において生じた諸権利の取り扱い、
完成した製品・サービス等の収益の取り扱いなどについて基本的合意があること。
【補助区分】
補助対象事業は、下表の３つの補助区分に分割します。
補助の申請は、年度内１回、１区分までですので、
開発の進捗に応じた補助区分で申請してくたさい。補助区分
事業内容
対象経費
区分１
（企画活動）・製品・サービス等の企画、研究、開発手順、市場性、販路の検討・その他、公社が必要と認める事業 専門家報酬・諸謝金原材料、部品等の調達費外部委託費製品等の情報発信、販路・市場等の開拓に係る経費前各号のほか、公社が必要と認める経費 区分２
（開発活動）・製品等の試作・製品化・市販化に向けた試験・改良・デザイン・パッケージング・特許・商標の取得・その他、公社が必要と認める事業 区分３
（販路開拓）・製品等の情報発信・販路開拓、販促活動・その他、公社が必要と認める事業
- 申請場所
- 練馬ビジネスサポートセンター
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