東京都予算がなくなり次第終了
特定緊急輸送道路沿道建築物の助成
「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が平成25年11月に改正され、特定緊急輸送道路沿道で一定の高さの建築物については、耐震診断が義務化されました。練馬区では平成23年10月から、耐震診断・実施設計・耐震改修工事等の各段階において助成制度を創設しています。
- 地域
- 東京都練馬区
- 実施機関
- 東京都練馬区
- 公募期間
- 予算がなくなり次第終了
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成の概要】
（注釈）限度額には、面積単価の上限などがあります。助成率 限度額 実施設計 10分の10 1000万円
（注釈）建替え設計
（Is値が0.3未満に限る）6分の5 1000万円
（注釈）耐震改修工事
建替え工事
除却工事9,000万円以内の場合
（延べ面積5,000平方メートル以内の部分）10分の9 （注釈） 9,000万円超え～1億8,000万円以内の場合
（延べ面積5,000平方メートル以内の部分）30分の17＋3,000万円 （注釈） 1億8,000万円を超えた場合
（延べ面積5,000平方メートル以内の部分）30分の11＋6,600万円 （注釈） 延べ面積5,000平方メートルを超えた部分 60分の11 （注釈）
（免震工法等を含む特殊な工法、耐震指標の低い建築物を
耐震改修工事する場合は面積単価が異なります。）
- 利用目的
- 設備投資・建物・耐震
- 問い合わせ先
- https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/sumai/takuchi/taishin/tokuteikinkyu.html#PTOP
- 主な要件
- 【特定緊急輸送道路沿道建築物とは】
1～3全てに該当する建築物
1.敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
2.昭和56年5月以前に建築された建築物
3.前面道路幅員のおおむね1/2以上の高さの建築物
【助成の条件】
1.建築物におおむね違反がないこと
（違反部分は耐震改修工事において是正する必要があります）
2.区税等を滞納していないこと
3.事業が年度を超えて行われる場合は事前に協議を行ったうえで、
全体設計承認を受ける必要があります。
4.消費税仕入税額控除の対象となる場合は報告が必要となります。
建替え工事助成の場合、次の［1］から［2］までのすべてに該当するもの
［1］建替え後の住宅は、土砂災害特別警戒区域内に存するものでないこと
［2］建替え後の住宅は、省エネ基準に適合するものであること
- 申請場所
- 練馬区 都市整備部 防災まちづくり課 耐震化促進係
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