東京都随時（特許庁に出願後1月以内に申請ください。）
産業財産権取得助成
産業財産権取得経費を助成します。
- 地域
- 東京都荒川区
- 実施機関
- 東京都荒川区
- 公募期間
- 随時（特許庁に出願後1月以内に申請ください。）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助金額・補助率】
補助対象経費に2分の1を乗じた額(千円未満は切捨て）。
ただし、15万円を限度額とします。
なお、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく
「経営革新計画」を取得し、同計画に則して産業財産権を取得しようと
する場合には、補助率を3分の2とし、上限額を25万円とします。
ただし、他の公的機関等から当該事業に関して産業財産権の補助金を
受けている場合は、その補助金額を差し引いた金額を
対象経費として計算します。
【その他】
（1）産業財産権に関する補助金を申請できるのは1企業当たり
同一会計年度内に1回だけです。(※)
（2）1件の産業財産権に関する補助金を申請できるのは1回だけです。(※)
（3）申請前にあらかじめご相談ください。
※注釈 ただし、「荒川区ビジネスプランコンテスト」受賞企業は、
受賞プランに係る産業財産権の取得に対して、受賞した年度から
翌々年度まで、同一会計年度内に2回まで申請できます。
- 利用目的
- 特許
- 問い合わせ先
- https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/tizai.html
- 主な要件
- 【補助対象者】
・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者で
荒川区に本社を有すること。
・法人の場合は申告の完了した直近の事業年度分法人都民税、個人事業者の
場合は前年度個人住民税を滞納していないこと。
・荒川区暴力団排除条例（平成24年荒川区条例第2号）第2条第3号に規定する
暴力団関係者がその経営に関与しない事業者であること。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）
第2条に規定する営業を営む者でない者であること。
【補助対象の産業財産権】
（1）特許権
（2）実用新案権
（3）意匠権
（4）商標権
【補助対象経費】
（1）出願料
（2）登録料
（3）特許料
（4）審査請求料
（5）弁理士費用
（6）その他、区長が必要と認めたもの
※注釈 申請年度内に支払われる分に限ります。
- 申請場所
- 荒川区 産業経済部経営支援課経営支援係
助成金コンサルティング.comについて、
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