東京都随時
ISO認証取得補助
ISO認証を取得する中小企業を応援します。
- 地域
- 東京都荒川区
- 実施機関
- 東京都荒川区
- 公募期間
- 随時
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助金額・補助率】
補助対象経費に4分の1を乗じた額（千円未満は切捨て）。
ただし、50万円を限度額とします。
ただし、国、地方公共団体等からISO認証取得支援の補助金を受けている
場合は、その補助金額を補助対象経費から差し引いた金額を
補助対象経費として計算します。
【補助金の対象期間】
同一のISO認証に関し、2か年度の間に取得していただくこととし、
2か年度の補助金額合計は、限度額を超えないものとします。
※注釈1 3か年度以上、取得に要する場合は、ご相談ください。
※注釈2 申請前にあらかじめご相談ください。
- 利用目的
- 特許
- 問い合わせ先
- https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/iso.html
- 主な要件
- 【補助対象事業者】
令和5年度末（令和6年3月31日）までに認証取得が見込まれるもの
【補助対象者】
・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者で、
荒川区に本社を有すること。
・法人の場合は申告の完了した直近の事業年度分法人都民税、
又は個人事業者の場合は前年度分個人住民税を滞納していないこと。
・荒川区暴力団排除条例（平成24年荒川区条例第2号）第2条第3号に規定する
暴力団関係者がその経営に関与しない事業者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）
第2条に規定する営業を営む者でない者
【補助対象事業】
（1）ISO9000シリーズ（品質管理に関する規格）
（2）ISO14000シリーズ（環境対策に関する規格）
（3）ISO22301（事業継続マネジメントに関する規格）
（4）ISO27000シリーズ（情報セキュリティ管理に関する規格）
（5）ISO50001（エネルギーマネジメントシステムに関する規格）
【補助/助成対象経費】
（1）審査登録機関の審査に要する経費
（2）内部監査員養成のための研修に要する経費
（3）コンサルタントによる指導に要する経費
ISO9000シリーズについて
ISO14000シリーズについて規格 ISO9000シリーズ 内容 品質マネジメントシステムに関する国際規格 購入者（取引先、顧客）の要求に合った仕様の製品／サービスを安定して提供することができるというシステムが、いつでも適切に機能していることを保証する。 取得のメリット 管理システムの明確化 対外的なPR効果（営業活動が有利） トラブル防止（PL訴訟への対応が有利） EC域内では必要条件（輸出がスムーズ）
ISO22301について規格 ISO14000シリーズ 内容 環境マネジメントシステムに関する国際規格 企業活動のあらゆる面で、環境に与える付加をなるべく少なくしていくために、環境に関するシステム（環境マネジメントシステム）を構築する。 取得のメリット 業務効率化とコスト削減 環境問題に対するクリーンな企業イメージ 地域社会との良好な関係の維持 政府調達の際の必要条件
ISO27000シリーズについて規格 ISO22301 内容 事業継続マネジメントに関する国際規格 地震や火災、新型インフルエンザの感染爆発（パンデミック）など、災害や事故、事件などが現実となった場合に備えて、対策を立案し効率的かつ効果的に対応するための規格 取得のメリット 安心・安全の見える化による顧客からの信頼獲得 事業活動における優先順位の意識により、競争力の強化 業務効率の改善や組織体制の強化 継続的な改善による企業価値の向上
ISO50001について規格 ISO27000シリーズ 内容 セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格 コンピュータの技術的なセキュリティ対策だけでなく、情報を扱う際の基本的な方針（セキュリティポリシー）、具体的な計画、実施、運用、見直しまでを含めた継続的で有効性のある情報セキュリティ対策の仕組みを構築させるための規格 取得のメリット 情報漏洩・システム破壊などの未然防止、あるいはリスクの低減 不正アクセスへの組織的対応ができるようになります。 社員のセキュリティ意識の向上 規格 ISO50001 内容 2011年6月15日に発行された、エネルギーマネジメントシステムに関する国際規格 企業等で使用するエネルギーを管理し、継続的改善を図ることを目的としている。 エネルギー使用の状況を把握し、当該組織のエネルギー使用の「ベースライン」を作成。これを基準とし、その後のエネルギープロファイルはこの「ベースライン」との乖離で評価される。また、設定されるエネルギー目的・目標に対する達成状況も評価の対象となる。 取得のメリット エネルギーパフォーマンス向上とそれによるコスト削減（エネルギー効率の管理） エネルギー使用状況の“見える化”によるリスク管理向上 温室効果ガス排出量削減及び排出量取引への参入 ISO14001との親和性から、併用することにより、更なるコスト削減・省エネ効果を目指すことができる。
- 申請場所
- 荒川区 産業経済部経営支援課経営支援係
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