東京都令和７年４月１日（火）～令和８年２月２７日（金）（予算がなくなり次第終了）
令和７年度 中小企業リスキリング支援事業
北区内の中小企業が従業員の育成及び事業拡大・生産性向上のため、外部の機関が実施する研修等に従業員を参加させる際の費用または外部から講師を招いて研修等を実施する際の費用を助成します。
- 地域
- 東京都北区
- 実施機関
- 東京都北区
- 公募期間
- 令和７年４月１日（火）～令和８年２月２７日（金）（予算がなくなり次第終了）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助金額】
補助対象経費の2分の1の額
（当該額に千円未満の端数がある場合には、切り捨てるものとする。）
または20万円のうちいずれか少ない額
※補助金額が1万円未満のものは対象外となります。
※令和7年度の区に対する申請は一度限りとなります。
【補助対象経費】
1.受講料
2.実習料
3.教材費
4.外部から講師を招き研修等を行う際の講師謝礼金、教材費及び会場借上料
※消費税等の間接経費は対象外です。
※飲食費、懇親会費等は対象外です。
- 利用目的
- 人材育成・研修
- 問い合わせ先
- https://www.city.kita.lg.jp/business/business-support/1011317/1011326.html
- 主な要件
- 【対象となる方】
次の1.から7.に掲げる要件全てを満たす方が対象になります。
1.中小企業基本法第2条1項に規定する中小企業者であること。
2.中小企業者が、法人である場合は北区内に本社又は主たる事業所を有すること。
個人事業者の場合は、北区内に住民登録または事業所があること。
3.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団
又はその利益となる活動を行う団体ではないこと。
4.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する
性風俗関連特殊営業、金融・貸金業その他区長が補助金の交付対象として
社会通念上適切ではないと認めるものでないこと。
5.区内において引き続き1年以上事業を営んでいること。
6.法人都民税（個人事業者にあっては特別区民税又は市町村民税）を
滞納していないこと。
7.同一の個人が代表者となっている中小企業者が同一の研修等を対象とした
補助金の交付を受けていないこと。
【補助要件】
1.年度内に従業員（経営者は対象外）が研修等に参加
または従業員向けの研修等を実施し、経費の支出を行うこと。
2.研修等を受講する目的が、企業の更なる成長及び中核となる人材の育成や
スキルの向上につながる内容であること。
（新入社員等の基礎的な研修等は含まれません。）
3.同一の研修を対象として、北区以外から経費の補助を受けていない、
または交付決定を受けていないこと。
- 申請場所
- 北区 産業振興課 産業振興係（リスキリング支援事業担当）
助成金コンサルティング.comについて、
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