東京都4月から12月まで
賃貸マンション耐震化支援事業
北区内にある旧耐震基準の賃貸マンションの所有者を対象に、耐震診断費用の一部を助成します。必ず事前にご相談ください。
- 地域
- 東京都北区
- 実施機関
- 東京都北区
- 公募期間
- 4月から12月まで
- 助成金・補助金額詳細
- 【診断助成】
耐震診断に要する費用の2分の1を助成、限度額50万円
耐震診断についての評定費用を助成、限度額15万円
- 利用目的
- 防災・耐震
- 問い合わせ先
- https://www.city.kita.lg.jp/dev-environment/construction/1009424/1009436.html
- 主な要件
- 【助成対象となる建築物】
1.北区内にある賃貸マンション（※）で、昭和56年（1981年）5月31日以前に
建築に着手し、その後新耐震基準に適合する改修を行っていないこと。
2.地上3階建以上の非木造の共同住宅であること。
3.延べ床面積の2分の1以上が住宅用の建物であること。
4.建築基準法等に基づく指導を現に受けていないこと。
【対象者及び対象者の要件】
賃貸マンションの所有者。ただし、所有者が法人の場合は、
中小企業者（中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者であっても、
宅地建物取引業者は除く。）に限ります。
住民税を滞納していないこと。法人の場合は、法人住民税を滞納していないこと。
《診断助成》
［主な要件］
耐震診断後、耐震評定機関（添付ファイル：パンフレット参照）の評定を受けること。
- 申請場所
- 北区 まちづくり部 建築課 構造・耐震化促進係
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