不燃化特区内における店舗建替え事業

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東京都予算がなくなり次第終了

不燃化特区内における店舗建替え事業

北区では、「木造住宅密集地域」を「燃え広がらない・燃えないまち」へと改善を図るため、東京都より不燃化推進特定整備地区（不燃化特区）の指定を受け、重点的・集中的な取り組みを進めてきました。

地域
東京都北区

実施機関
東京都北区

公募期間
予算がなくなり次第終了

助成金・補助金額詳細
【対象区域】 十条駅周辺地区のうち、十条銀座商店街通り、十条富士見銀座商店街通り、 十条銀座西通り、十条仲通り、十条銀座東通り、演芸場通りなどの 沿道20mの区域です。 都市計画道路補助83号線及び補助73号線の計画線から おおむね30m以内の区域は除きます。 【助成の対象の建築物】 以下に掲げる要件をすべて満たす建築物が対象となります。 1.従後の建築物が耐火建築物等（※1）又は準耐火建築物等（※2）であること。 2.建築物の形状、外壁等の色彩は、周辺の環境に配慮したものであること。 3.敷地が65平方メートル以上であること。 (緩和要件があります。詳しくはお問い合わせください) 4.仮設建築物でないもの。 5.当該地に定められている地区計画に適合する建築物であること。 6.従前の建築物が店舗であり、防災上、火災の可能性が 高い（火気を使用している）建築物であること。 7.従後の建築物に店舗等を含む建築物であること。 ※1：耐火建築物等とは、耐火建築物及び建築基準法第53条第3項第1号イに 規定する「耐火建築物等」をいいます。 ※2：準耐火建築物等とは、準耐火建築物及び建築基準法第53条第3項第1号ロに 規定する「準耐火建築物等」をいいます。 【助成金額】 次のＡ及びＢの限度額の合計額が助成額となります。 〔Ａ建築設計費及び工事監理費に対する助成〕 《A-1一般建替えの場合》 以下に掲げる額のうち、いずれか少ない額を限度額とします。 1.助成対象床面積に応じて定めた額 2.耐火建築物等：90万円、準耐火建築物等：80万円 《A-2共同建替え（共同住宅）の場合》 以下に掲げる額のうち、いずれか少ない額を限度額とします。 ①住宅部分に係る設計・監理料の2/3の額（以下の計算式を参照ください。） ②耐火建築物等：450万円、準耐火建築物等：200万円 ※1.の計算式 設計・監理料×（住宅部分に係る床面積/従後の建築物の延べ面積）×2/3 設計・監理料とは、以下に掲げる額のうち、いずれか少ない額をいいます。 ア）業務報酬基準 イ）設計・監理料の実費額 〔Ｂ店舗部分の建設に対する助成〕 以下に掲げる額のうち、いずれか少ない額を限度額とします。 ①新築の建築工事に係る費用× ｛(新築建築物の店舗等部分の床面積の合計)／(新築建築物の延べ面積)｝ ②100万円 〔C：耐火性能向上建築物への建替え〕令和6年4月から新規 耐火性能向上建築物への建替えの場合、 〔A：建築設計費及び工事監理費に対する助成〕及び 〔B：店舗部分の建設に対する助成〕で算出した助成金額に、 地上1階から3階までの床面積の合計に応じて建築工事費の一部を 加算して助成します。

利用目的
防災・環境整備

問い合わせ先
https://www.city.kita.tokyo.jp/jujomachi/jutaku/toshikekaku/project/tokku/tokku.html

主な要件
【助成の対象となる方】 以下に掲げる要件をすべて満たす方が対象者となります。 1.新築する建築物の建築主であること。 2.新築する建築物の所有者になるものであること。 3.個人又は中小企業者等であること。 4.5年以内に不燃化特区事業に基づき除却の助成を 受けた者(申請中の者を含む)であること。 5.住民税（中小企業者等である場合は、法人住民税）を 滞納していないこと。