豊島区街頭防犯カメラ設置維持管理等に関する補助事業(設置に係る補助金)
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東京都令和７年６月１日（日）～令和７年６月３０日（月）
豊島区街頭防犯カメラ設置維持管理等に関する補助事業(設置に係る補助金)
町会、商店会、自治会の地域団体が主体となって実施する、防犯カメラの設置、維持管理事業に対して補助金を交付します。
- 地域
- 東京都豊島区
- 実施機関
- 東京都豊島区
- 公募期間
- 令和７年６月１日（日）～令和７年６月３０日（月）
- 助成金・補助金額詳細
- 設置に係る補助金
地域における見守り活動支援事業
生活安全施設整備補助事業
対象団体
町会・自治会
（町会等と連携して実施する場合のみ、商店会も対象となります。）
商店会
対象
街頭防犯カメラの設置・更新
・マンション等の敷地内、私有地、駐車場、ゴミ捨て場等対象外
特定の施設や場所を映すもの ・設置するカメラの画角が重複しているもの申請期間
6月1日～30日
補助率
6分の5
（都2分の1、区3分の1）
3分の2
（都3分の1、区3分の1）
限度額
単独：500万円
対象経費限度額～600万円
連携（町会等の地域団体が複数連携して実施）：750万円
対象経費限度額～900万円
500万円
対象経費限度額～750万円
防犯カメラ1台当たりの経費が60万円以下であること
主な要件
・月1回以上の見守り活動（防犯パトロールや清掃活動等）を
5年以上継続すること。 ・防犯カメラを設置することについて、地域団体の合意形成
（総会等での承認）があること。 ・防犯カメラの運用基準を定め、設置場所には明確かつ適切な方法で
「防犯カメラを設置している旨」の表示を行うこと。 ・申請年度末までに設置及び支払いが完了すること。
- 利用目的
- 設備投資
- 問い合わせ先
- https://www.city.toshima.lg.jp/048/chian/1812031331.html
- 主な要件
- 【補助対象事業】
町会、商店会、自治会の地域団体が主体となって実施する、
防犯カメラの設置、維持管理事業。
【補助条件】
防犯のための見守り活動を行うことが条件となっています。
～見守り活動というのは、地域団体によるパトロール活動、
落書き消去活動、清掃活動等が該当し、月１回以上の実施で、
最低でも５年以上の活動の継続が条件となっています。
また、連携事業の組み合わせは、町会と町会、町会と商店会は大丈夫ですが、
商店会と商店会の組み合わせは除いています。
- 申請場所
- 豊島区 治安対策担当課治安対策グループ
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