東京都令和７年５月１２日（月）～令和８年１月３０日（金）
豊島区中小企業支援事業補助金(経営安定コース)
区内中小企業者を対象に、事業活動の継続および発展に必要な経費の一部を補助し、社会情勢の変化等に左右されないよう、経営基盤の安定を支援します。
- 地域
- 東京都豊島区
- 実施機関
- 東京都豊島区
- 公募期間
- 令和７年５月１２日（月）～令和８年１月３０日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助金額】
上限15万円(千円未満は切り捨て)
【補助率】
補助対象経費(税抜)の2分の1以内
《補助対象経費(例)》
・販路開拓および拡大経費
(1)広告宣伝費
・デジタル化推進経費
(1)ソフトウェアの購入および利用に関する経費
(2)電子決済用レジ端末等の購入および利用に関する経費
※スマートフォン、パソコン、タブレットは一律補助対象外とします。
・専門家活用経費
(1)各種専門家相談料
(2)東京都中小企業振興公社が実施する「専門家派遣事業」にかかる
専門家相談料(最大5万円)
・人材育成経費
(1)スキルアップを目的とした研修およびセミナー等の受講料
(2)資格取得に関する経費
(3)業務の遂行に必要な技術および技能習得に関する経費
(4)今後の業務もしくは新規分野拡充に伴うリスキリング費用
- 利用目的
- 経営改善・経営強化
- 問い合わせ先
- https://www.city.toshima.lg.jp/584/machizukuri/sangyo/kigyo/019174.html
- 主な要件
- 【対象者】
区内中小企業者（個人事業主を含む）
《区内中小企業者とは、》
法人の場合は、区内に本店登記地と主たる事業所がある方。
個人事業主の場合は、個人事業の開業・廃業等届出書を提出しており、
区内に主たる事業所がある方を指します。
(注意1)区内で3か月以上事業を営んでいることが条件です。
(注意2)個別の法律に規定されている法人は補助対象外です。
例:医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、
公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等
- 申請場所
- 豊島区 産業観光部産業振興課 経営安定支援事業補助金担当
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