東京都令和７年４月１日（火）～令和８年２月２日（月）
令和７年度 豊島区エコ事業者普及促進費用助成金
豊島区では、地球環境の保全を目的とし、地球温暖化の進行に影響の大きい二酸化炭素削減に配慮した省エネルギー機器を導入する事業者に、導入・設置にかかる費用の一部を助成します。申請は環境政策課に提出した日をもって先着順とします。また予算の範囲を超えた場合は受付を終了します。
- 地域
- 東京都豊島区
- 実施機関
- 東京都豊島区
- 公募期間
- 令和７年４月１日（火）～令和８年２月２日（月）
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成金額】
機器設置費用の2分の1
1.上限60万円（区の定める環境マネジメントシステム等を取得している事業者）
2.上限40万円（区の定める環境マネジメントシステム等を取得していない事業者）
助成金額は 1,000 円未満の端数は切捨てとする。
「機器設置費用」とは、「機器費」と「設置費用」の合計額とし、
消費税は含まないものとする。
・機器費 → 機器本体とその設置に必要な関連部材の購入費
・設置費用 → 工事に係る人件費、機器等の運搬費、既存の機器の処分費等
設置費用が機器費を超えた場合には、設置費用は機器費と同額までとし、
その合計を助成対象となる「機器設置費用」とする。
※助成対象経費に含まないもの
「工事費一式」「諸経費」など内容が明確でないもの
設置機器に直接必要ない付属品及びそれにかかる工事費等
- 利用目的
- 省エネ・設備投資・環境
- 問い合わせ先
- https://www.city.toshima.lg.jp/149/machizukuri/shizen/jigyosha/018555.html
- 主な要件
- 【助成対象者】
以下のすべての要件を満たす中小規模事業所を所有
又は使用している法人又は個人事業主が対象。
助成は申請者ごとに同一年度内において1回限り。
1.前年度の電気、ガス、熱利用、重油等の原油換算エネルギー使用量が
年間1500kL未満の豊島区内に所在する事業所、事務所、営業所等であること。
2.申請時点で納期の到来している住民税及び事業税滞納がないこと
3.事業を営む当該建築物（賃貸借建築物等の場合は、当該建築物の所有者から
当該機器を設置することについて同意を得ていること。）に機器を
購入設置すること。（リースは助成対象外）
4.東京都地球温暖化防止活動推進センター等による省エネルギー診断の結果、
機器の更新を提案されていること。また、その診断結果は診断時の直近1年間の
エネルギー消費量に基づいたものであること。
5.豊島区暴力団排除条例（平成24年条例第26号）第2条第1号に規定する暴力団
並びに同条第2号に規定する暴力団員、及び同条第3号に規定する
暴力団関係者に該当する者でないこと。
6.公序良俗に反していない等、助成金の交付先として適切であると認められること
7.令和8年3月16日(月曜)(必着)までに機器設置の完了報告書類を提出すること。
【助成対象機器】
省エネルギー診断に基づいて導入する設備
（二酸化炭素排出量の削減効果のあるもの。OA機器は除く。）
助成対象機器の要件等詳細については WEB サイトをご確認ください。
- 申請場所
- 豊島区 環境政策課事業グループ
助成金コンサルティング.comについて、
より詳しく知りたい方はこちら。