東京都第1回：4月1日～5月30日
第2回：10月1日～11月28日（予算がなくなり次第終了）
創業スタートアップ助成事業（事業所家賃助成）
創業当初に必要な経費の一部を支援し、安定的かつ持続的な経営に取り組む事業者を支え、区内における産業を促進することを目的として実施します。
- 地域
- 東京都杉並区
- 実施機関
- 東京都杉並区
- 公募期間
- 第1回：4月1日～5月30日
第2回：10月1日～11月28日（予算がなくなり次第終了）
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成限度額・助成率】
《助成限度額》
30万円 （月額上限5万円×6か月）
《助成率》
3分の2
- 利用目的
- 経営改善・経営強化
- 問い合わせ先
- https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/shigoto/sougyou/1071726.html
- 主な要件
- 【助成対象者】
助成対象者は、次の要件を満たすこと。
1.中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する
中小企業者であること。
2.区内に主たる事業所（法人の場合は本店登記）を有し、
かつ、区内で東京信用保証協会の保証対象業種を事業として
営む個人又は法人であること。
3.基準日時点（（第1回）令和5年4月1日、（第2回）令和5年10月1日）で
6カ月以内に創業しようとする者
又は創業6カ月以内の者であること。
4.商店会へ加盟すること。（商店会の区域内に事業所がある場合。
商店会の区域については、区ホームページ「杉並区 商店街マップ」を
ご覧ください 。
5.次のいずれにも該当しない者であること。
・暴力団、暴力団員等又は法人その他の団体の代表者、役員又は使用人
その他の従業員もしくは構成員が暴力団員等に該当する者
・納付すべき住民税（区市町村民税及び都道府県民税）に滞納
又は未申告がある者
・チェーン店又はフランチャイズ店として事業を営む者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
（昭和23年法律第122号）第2条に規定する事業を営む者
・宗教活動又は政治活動を事業目的とする者
（注1）法人の場合は、本店登記。個人事業主の場合は、開業届の納税地。
（注2）対象となる創業期間に区外で創業し、区内に移転した場合は、
法人の場合は本店登記の移転、個人事業主の場合は開業届の納税地の
変更手続きが必要です。ただし、創業日は区内に移転した日ではなく、
区外で創業した日を基準とします。
【事業所家賃助成】
助成する事務所等の賃料は、次の要件を全て満たすこと。
1.区内の事務所等であって、助成対象者が事業のために継続して使用し、
住居と兼用しない者であること。
2.助成対象者自らが新規に賃貸借契約を締結したものであること。
3.事務所等の貸主が、助成対象者の3親等以内の親族又は助成対象事業者が
経営する会社もしくはそのグループ会社の構成員でないこと。
4.シェアオフィス、コワーキングスペースその他申請者以外の者と
空間・設備等を共用する形態の物件でないこと。
- 申請場所
- 杉並区 産業振興センター就労・経営支援係
助成金コンサルティング.comについて、
より詳しく知りたい方はこちら。