東京都令和７年４月１日（火）～令和８年１月３１日（土）
令和７年度 中野区経営力強化支援事業補助金
経営力の強化に係る事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を補助します。
- 地域
- 東京都中野区
- 実施機関
- 東京都中野区
- 公募期間
- 令和７年４月１日（火）～令和８年１月３１日（土）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助金の種類、補助金額】
補助内容 補助上限額 (1)販路開拓支援
ビジネスフェア出展にかかる経費（出展料、運搬費、設営費等）を補助します。(1)～(5)の合計
20万円
補助率 1/2
(5)は派遣1回につき1万円
(2)多様性への対応支援
多言語化対応、食の多様性にかかる認証制度の取得、店舗のバリアフリー対応にかかる経費等を補助します。(3)子育て環境施設整備支援
子育て世帯の利用を想定した店舗の整備にかかる経費を補助します。(4)創業期の広報力強化支援（申請時に創業5年未満の方が対象）
ホームページ制作・改修経費、パンフレット・チラシ・動画・DM作成経費、広告掲載費用、販促品・自社製品のパッケージデザイン・会社等のロゴデザイン作成経費、
コンサルティング経費、専門家への委託経費等を補助します。(5)IT・DX対応支援
中小企業者のIT・DX化を目的とした専門家派遣事業（東京都中小企業振興公社）にかかる経費を補助します。（派遣1回につき1万円）
- 利用目的
- 経営改善・経営強化・販売促進・広告宣伝・システム開発等
- 問い合わせ先
- https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/jigyosha/sangyoshinko/josei/0686212820240626130942342.html
- 主な要件
- 【対象事業者】
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に定める中小企業者
（１）法人の場合
・主たる事業所または本店の所在地が中野区内にあること
・法人都民税を滞納していないこと
（２）個人の場合
・主たる事業所が中野区内にあること
・特別区民税・都民税を滞納していないこと
【対象外事業者】
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
（昭和23年法律第122号）に規定する性風俗関連特殊営業を営むもの
・中野区暴力団排除条例（平成24年条例第27号）第2条第3号に
規定する暴力団関係者
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に
規定されない事業者（NPO、一般社団法人、医療法人等）
- 申請場所
- 中野区 区民部 産業振興課 中小企業支援係
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