一般分譲マンションの耐震化支援制度

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東京都各年11月末日

一般分譲マンションの耐震化支援制度

区では、災害に強い安全なまちづくりを推進するため、区内の分譲マンションの耐震診断や補強設計、耐震改修工事に必要な費用の一部を助成しています。

地域
東京都渋谷区

実施機関
東京都渋谷区

公募期間
各年11月末日

助成金・補助金額詳細
・耐震診断費用 耐震診断に要する費用の２/３以内の額 建築物が複合用途である場合は、耐震診断に要する費用の2／3の額に 分譲マンション部分の延べ面積を全体の延べ面積で割った数値を 乗じて得た額 限度額：3,000,000円 ・補強設計費用 補強設計に要する費用の２/３以内の額 建築物が複合用途である場合は、耐震診断に要する費用の2／3の額に 分譲マンション部分の延べ面積を全体の延べ面積で割った数値を 乗じて得た額 限度額：3,000,000円 ・耐震改修工事・除却工事費用 耐震改修工事費に23％を乗じて得た額 （以下、「耐震改修に要する費用」とする。除却を行う場合にあっては 耐震改修に要する費用相当分とする）の2／3以内の額 建築物が複合用途である場合は、耐震改修に要する費用 （耐震改修工事費に23％を乗じて得た額）の2／3以内の額に 分譲マンション部分の延べ面積を全体の延べ面積で割った数値を 乗じて得た額 限度額：20,000,000円 ＊耐震診断に要する費用は、次に定める費用を限度とする。 ・面積1,000㎡以内の部分は3,670円／㎡以内 ・面積1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は1,570円／㎡以内 ・面積2,000㎡を超える部分は1,050円／㎡以内 ＊補強設計に要する費用は、2,000円／㎡を限度とする。 ＊耐震改修に要する費用は、次に定める費用を限度とする。 ・延べ面積1,000㎡未満の場合は、34,100円／㎡以内 ・延べ面積1,000㎡以上の場合は、50,200円／㎡以内 ＊助成対象面積は小数点第３位以下切り捨てとする。 ＊助成金に1,000円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨てた額とする。 ＊建築物が複合用途である場合の「分譲マンション部分の延べ面積」は、 延べ面積から店舗、事務所等の用途に使用されている部分 （共用部分のうち店舗、事務所等だけが使用する部分を含む。）の 面積を除いた面積とする。 ＊建築基準法及び建築基準関係規定に重大な不適合がある場合で、 不適合の是正に係る費用については、助成対象としない。

利用目的
防災・耐震

問い合わせ先
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/bosai/josei/taishinjosei/manshon.html

主な要件
【対象者】 ①対象建築物の管理組合 ②マンションの建替え等の円滑化に関する法律に 基づくマンション建替組合等 【対象建築物】 ①昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建築物 ②分譲マンションであること ③建築物が複合用途であるときは、延べ面積の過半が 居住の用途であること ④建築物の区分所有者のうち、２以上が当該建築物の 異なる住居に居住している個人であること ⑤木造住宅、緊急輸送道路沿道建築物等の法に定める 通行障害建築物でないこと