東京都予算がなくなり次第終了
一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化事業
区では、災害に強い安全なまちづくりを推進するため、区内の一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断や補強設計、耐震改修工事に必要な費用の一部を助成しています。
- 地域
- 東京都渋谷区
- 実施機関
- 東京都渋谷区
- 公募期間
- 予算がなくなり次第終了
- 助成金・補助金額詳細
- 【対象となる建築物】
《基本事項》
1.建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和55年政令第196号）の
施行日（昭和56年6月1日）前に建築工事に着手したものであること
2.一般緊急輸送道路沿道建築物であること（建築物の耐震改修の促進に
関する法律（平成7年法律第123号。以下「耐震改修促進法」という。）
第14条第3号に掲げる通行障害建築物で、その敷地が
東京都耐震改修促進計画（平成28年3月）に定める一般緊急輸送道路に
接するもので、同計画に定める特定緊急輸送道路に接するもの以外のもの）
3.耐震診断、耐震改修計画の各事業などが申請をした年度内に完了すること
4.診断結果や計画（設計）の内容については、評定等を取得すること
5.一般緊急輸送道路沿道建築物のうち、分譲マンションである場合は
次のいずれの要件も満たすこと
6.地階を除く階数が原則として3以上であること
7.建築物の2以上の区分所有者自身が居住の用に供していること
8.建築物が複合用途の場合は、延べ面積の過半が居住の用途であること
【助成内容と助成限度額】
・耐震診断費用(分譲マンションの場合)
助成金額：耐震診断に要する費用の４／５以内の額
限度額：3,000,000 円
・耐震診断費用(分譲マンション以外の場合)
助成金額：耐震診断に要する費用の２／３以内の額
限度額：3,000,000 円
・耐震改修計画費用(分譲マンションのみ)
助成金額：延べ面積 5,000 ㎡まで耐震改修に要する費用
（除却を行う場合にあっては耐震改修に要する費用相当分とする）の
2／3 以内の額
限度額：3,000,000 円
・耐震改修工事・除却工事費用(分譲マンションのみ)
助成金額：延べ面積 5,000 ㎡を超え10,000㎡まで耐震改修に要する費用
（除却を行う場合にあっては耐震改修に要する費用相当分とする）の
1／3 以内の額
限度額：20,000,000 円
- 利用目的
- 防災・耐震
- 問い合わせ先
- https://www.city.shibuya.tokyo.jp/bosai/josei/taishinjosei/ippankinkyuyusodoro_taishinka.html
- 主な要件
- 【助成対象者】
《分譲マンション》
管理組合（建物の区分所有等に関する法律に基づき設置されていること。）、
マンション建替組合等（注）診断などを行うことについて有効な決議が
区分所有者の集会（管理組合の総会）においてなされていること。
《共同で所有する建築物》
共有者全員によって合意された代表者
- 申請場所
- 渋谷区 都市整備部 木密・耐震整備課整備促進係
助成金コンサルティング.comについて、
より詳しく知りたい方はこちら。