東京都令和６年４月１日（月）～令和７年３月２８日（金）（予算がなくなり次第終了）
令和６年度 世田谷区建設業人材育成支援事業補助金
区内で建設業を営む中小企業者や建設団体が、事業承継や後継者育成、技術力の向上を図る取り組みを行うにあたって、係る経費の一部を補助します。
- 地域
- 東京都世田谷区
- 実施機関
- 東京都世田谷区
- 公募期間
- 令和６年４月１日（月）～令和７年３月２８日（金）（予算がなくなり次第終了）
- 助成金・補助金額詳細
- 【団体（注1）】
補助対象事業事業承継、後継者育成、技術の習得を目的とした研修会、講習会等
補助対象経費講師謝礼、会場使用料、教材費等消費税を除く
補助率補助対象経費の3分の2以内
補助限度額10万円／回 （年2回まで／一団体）
【事業者（注2）】
《補助対象事業》
1）従業員の建設に関連した国家資格の取得
2）従業員の建設に関連した公的資格の取得
補助対象経費受験手数料（注3）消費税を除く
補助率補助対象経費の2分の1以内
《補助限度額》
1）の場合
2万円／一事業者（1万円／一従業員）
2）の場合
5万円／一事業者（2．5万円／一従業員）
（注意）1）、2）合わせて申請は年1回まで
（注3）
当該年度に以下の国家試験を受験し合格した場合に限る。
建築士（1級・2級・木造）、設備設計1級建築士、構造設計1級建築士、
技能士（1級・2級）（対象職種は、試験実施主体が定める「建設関係」に限る。）、
施工管理技師（1級・2級）（対象職種は、土木、管工事、造園、建築、
電気工事、建設機械（施工技士）に限る。）、電気工事士（第1種・第2種）、
電気主任技術者（第1種・第2種・第3種）、電気通信主任技術者（伝送交換・線路）、
電気通信工事担任者、給水装置工事主任技術者、消防設備士（甲種・乙種）
- 利用目的
- 研修
- 問い合わせ先
- https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/shigoto/007/d00166233.html
- 主な要件
- 【補助対象者】
団体（注1）
事業者（注2）
次の団体（注1）又は事業者(注2)5社以上を含む団体で会則等を定めて
定期的に会合を行う者。
（注1）
世田谷区建設団体防災協議会、世田谷建設協会、世田谷電設工業会、
世田谷睦水会、玉川建築組合、東京都建設組合世田谷支部、
首都圏建設産業ユニオン世田谷支部、東京土建一般労働組合世田谷支部、
世田谷区住宅相談連絡協議会、世田谷住相協建設協同組合、
東京世田谷電設工業協同組合、東京都管工事工業協同組合世田谷東支部、
世田谷都市開発建設協会、世田谷建設協同組合、
（一般社団法人）東京都中小建設業協会世田谷支部、
（公益社団法人）東京中小建築業協会世田谷支部、世田谷建築組合、
（一般社団法人）東京都建築士事務所協会世田谷支部、
東京都左官職組合連合会世田谷支部、東京都瓦工事職能組合世田谷支部、
東京都塗装工業協同組合世田谷支部、世田谷測量設計業協議会、
世田谷管工事業協同組合、東京都管工事工事業協同組合世田谷西支部、
（一般社団法人）世田谷造園協力会
（注2）以下の全てを満たしている者。
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する
中小企業であること。
・日本標準産業分類（平成25年10月30日総務省告示第405号）に
掲げる「D建設業」であること。
・区内に事業所があること。
・区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
・法人事業税及び法人都民税を滞納していないこと。
- 申請場所
- 世田谷区 経済産業部 工業・ものづくり・雇用促進課
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