特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を支援

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特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を支援

世田谷区では、東京都と連携して、震災時に避難・救急・消火活動、緊急物資の輸送が円滑に行われるように、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に重点的に取り組んでいます。耐震化支援制度を令和5年度まで延長しました。新たな助成制度も開始します。

地域
東京都世田谷区

実施機関
東京都世田谷区

公募期間
随時

助成金・補助金額詳細
・耐震改修アドバイザー派遣 無料で耐震診断・改修に関する技術的なアドバイスを受けられます！ 沿道建築物の耐震化を検討するにあたり、耐震化に関する様々な アドバイスを所有者や管理組合等に行います。 （耐震診断後に１回（分譲マンションは２回）、１回につき２時間程度） ・補強設計 耐震診断の結果、構造耐震指標Is値が0.6未満相当である建築物 （「耐震性が劣ると判定された建築物」）について、建築物の耐震性を図る 補強方法などを計画し、Is値が0.6以上相当となるような設計に要する費用に 対して助成を行います。ただし、耐震改修に関わる部分以外のリフォーム等に 要する費用は除きます。 助成基準単価（1㎡当たりの上限額） 床面積1,000㎡以下の部分 5,000円 床面積1,000㎡を超え 床面積2,000㎡以下の部分 3,500円 床面積2,000㎡を越える部分 2,000円 ・耐震改修・建替え・除却 耐震診断の結果、構造耐震指標Is値が0.6未満相当である建築物 （耐震性が劣ると判定された建築物）の耐震改修工事等の費用に対して 助成します。耐震改修は、Is値が0.6以上相当となるよう計画し、 第三者機関による評定を取得した計画に基づいて行う工事が対象です。 ただし、耐震改修に関わる部分以外のリフォーム等に要する費用は除きます。 助成上限額 住宅・分譲マンション：5億200万円 上記以外：5億1,200万円 ・耐震化準備事業 通行機能の早期確保を図るため、特に倒壊の危険性が高い建築物 （Is値0.3未満相当の建築物）について、改修後のIs値を0.3以上と することを条件に、耐震改修の一部を実施する場合に要する費用を 助成する制度です。 助成上限額 住宅・分譲マンション：3億6,800万円 上記以外：3億7,533万円 ・占有者移転加算 所有者が耐震改修工事を実施する際に、占有者の移転等によって生じる 追加費用に対して助成額を加算し、所有者の耐震化の実施を さらに後押しします。 助成金の額 ①②のいずれかのうち、低い額 ①下記単価で算出した額 ②補助対象事業費の1/15 単価：賃貸住宅 15万円／住戸 貸店舗等下記のとおり 占有面積：1契約当たりの単価 100㎡未満：45万 100㎡以上200㎡未満：90万 200㎡以上500㎡未満：180万 500㎡以上：450万 耐震改修工事費用に対する税の優遇について 耐震改修工事を行うと、税金の控除、減免等が受けられる場合があります。 税の優遇内容、適用条件や申告手続き方法などについては、 各税の管轄担当部署にお尋ねください。

利用目的
防災・環境整備

問い合わせ先
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/sumai/002/005/001/d00036100.html

主な要件
【耐震化支援制度の種類】 ・補強設計助成 ・耐震改修助成 ・建替え又は除却助成 ・耐震化準備事業 【対象建築物の要件】 支援対象となる建築物は、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた 建築物で、次のものが対象となります。 1.敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物 2.建築物のそれぞれの部分から特定緊急輸送道路の境界線まで水平距離に 道路幅員の2分の1に相当する距離（幅員が12メートル以下の場合は 6メートル）を加えたものに相当する高さの建築物 （補足）特定緊急輸送道路の最新の指定状況については、 東京都耐震ポータルサイトでご確認ください。