不燃化まちづくり助成事業

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東京都～令和８年３月３１日（火）

不燃化まちづくり助成事業

東京都は「木密地域不燃化10年プロジェクト」不燃化特区制度を創設し、大田区も特定地区を指定して取組みを行っています。大田区では不燃化まちづくり助成事業を実施し、指定地区の改善を支援しています。東京都の制度延長により、大田区でも助成事業の期限が令和7年度末まで延長されました。

地域
東京都大田区

実施機関
東京都大田区

公募期間
～令和８年３月３１日（火）

助成金・補助金額詳細
地区別の助成・支援内容 〇大森中地区（西糀谷・東蒲田・大森中） 1 戸建て等建替え助成 耐火最大200万円 準耐火最大150万円 （設計・監理を中小企業者が行った場合は50万円増） 3 老朽建築物除却助成 最大100万円 5 専門家派遣支援 建築士や弁護士などを派遣し、建替えの課題の解決を支援します。 〇羽田二・三・六丁目地区 1 戸建て等建替え助成 耐火最大200万円 準耐火最大150万円 （設計・監理を中小企業者が行った場合は50万円増） 2 複数所有者共同建替え助成 2棟を除却し共同化する場合の例 耐火最大1,050万円 準耐火最大950万円 3 老朽建築物除却助成 最大100万円 5 専門家派遣支援 建築士や弁護士などを派遣し、建替えの課題の解決を支援します。 〇補助29号線沿道地区 4 特定整備路線老朽建築物除却助成 最大1,350万円 5 専門家派遣支援 建築士や弁護士などを派遣し、建替えの課題の解決を支援します。

利用目的
防災・環境整備

問い合わせ先
https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/bousai_machidukuri/funenkatokku.html

主な要件
1.戸建て等建替え促進助成 区域内で戸建て等への建替え工事を行う建築主に対し、 除却費及び建築設計･監理費の一部を助成します。 ●助成対象者次に掲げる要件を全て満たす方 ア耐用年数の３分の２を経過した住宅を自己所有していること イ個人、中小企業者等が建築主であること ウ宅地取引事業者による販売目的で建築するものでないこと エ住民税を滞納していないこと ●助成対象建築物次に掲げる要件を全て満たす耐火 又は準耐火建築物に建替えるもの ア住宅・店舗等の用に供する建築物として建替えるもの イ建築物の形状・外壁等の色彩が周辺の環境に配慮したものであること 2.複数所有者共同建替え助成 区域内で複数の建築物所有者が共同して、一つの建築物（共同住宅）に 建替える場合、除却費及び建築設計･監理費、共同施設整備費の一部を助成します。 また、未接道建築物を含む共同建替えには、助成上限額を割り増しします。 ●助成対象者・助成対象建築物 ・助成要件は、戸建て等建替え促進助成と同じです。 ・共同建替えを行う代表者の方に一括して助成します。 ・親族の方による場合は、「複数所有者共同建替え」の対象となりません。 3.老朽建築物除却助成 区域内で老朽建築物の全部を除却する場合、要する費用の一部を助成します。 ●助成対象者次に掲げる要件を全て満たす方 ア個人又は中小企業者等が施主であること イ住民税を滞納していないこと 4.老朽建築物除却助成（特定整備路線） 区域内で老朽建築物の全部を除却する場合、要する費用の一部を助成します。 ●助成対象者次に掲げる要件を全て満たす方 ア個人又は中小企業者等が施主であること イ住民税を滞納していないこと 5.専門家派遣支援 敷地が道路に接していないなど、建替えに課題のある地権者の方等に対し、 区が専門家（建築士、弁護士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士等）を 一定の範囲内で派遣し、建替えの実現を支援する制度です。 ●支援の対象 不燃化特区内で建替えに課題を持つ敷地での建替えを希望されている方で、 区が認めた方