防犯カメラの維持管理に係る費用に対する助成(自治会・町会、商店街等向け)
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東京都予算がなくなり次第終了
防犯カメラの維持管理に係る費用に対する助成(自治会・町会、商店街等向け)
安全・安心なまちづくりのため、防犯カメラを設置し運用している自治会・町会、商店街などの地域団体等に対して、防犯カメラの維持管理に係る費用の一部を助成します。
- 地域
- 東京都大田区
- 実施機関
- 東京都大田区
- 公募期間
- 予算がなくなり次第終了
- 助成金・補助金額詳細
（注釈1）東京電力パワーグリッド株式会社所有の電柱使用料区分 補助率 補助額 補助対象経費限度額 電気料金 定額補助 防犯カメラ1台当たり年1,500円 なし 共架料（注釈1） 定額補助 防犯カメラ1台当たり年1,200円 なし 添架料（注釈2） 定額補助 防犯カメラ1台当たり年600円 なし 保守点検費補助率 5/6または2/3（注釈5）防犯カメラ設置時に活用した補助金により異なる。 補助対象経費×補助率（1,000円未満切捨て） 防犯カメラ1台当たり年1万円 修繕費（注釈3）補助率 防犯カメラ1台当たり年20万円 移設費（注釈4）補助率 防犯カメラ1台当たり年20万円
（注釈2）東日本電信電話株式会社所有の電柱使用料
（注釈3）地域団体の過失によらない故障に限ります。
（注釈4）電柱所有事業者等の都合による、設置時に予見できなかった事情によるやむを得ない防犯カメラの移設に限ります。
（注釈5）大田区地域見守り活動支援に対する防犯設備補助金の場合5/6、大田区防犯カメラの整備に対する補助金の場合2/3
- 利用目的
- 防犯・環境整備
- 問い合わせ先
- https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/chiiki/bousai/jyosei/camera-kanri.html
- 主な要件
- 【対象団体】
「大田区地域見守り活動支援に対する防犯設備補助金交付要綱」及び
「大田区防犯カメラの整備に対する補助金交付要綱」に基づく補助金を活用して
設置した防犯カメラを運用する自治会・町会・商店街などの地域団体等
【要件】
助成を受けるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。
・防犯に関する地域見守り活動を継続することが見込まれること
・大田区防犯カメラの設置及び運用指針を遵守する規程等が定められていること
・防犯カメラの設置が完了した年度の翌年度4月1日から起算して7年以内であること
- 申請場所
- 大田区 防災危機管理課
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