令和７年度住宅改善工事助成事業(エコ&バリアフリー住宅改修)

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東京都令和７年４月１日（火）～令和８年１月３０日（金）

令和７年度住宅改善工事助成事業(エコ&バリアフリー住宅改修)

区民の方、マンション管理組合または賃貸住宅個人オーナーの方が既存住宅について区内施工業者を利用して、環境やバリアフリーに配慮したリフォーム工事を行う場合に、工事費用の一部を助成します。

地域
東京都品川区

実施機関
東京都品川区

公募期間
令和７年４月１日（火）～令和８年１月３０日（金）

助成金・補助金額詳細
【助成金額】 ・区民 助成率：工事費用(消費税抜きの額)の10% 上限額：20万円 ・マンション管理組合、賃貸住宅個人オーナー 助成率：工事費用(消費税抜きの額)の10% 上限額：100万円

利用目的
設備投資・建物

問い合わせ先
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kenchiku/kankyo-kenchiku-assen/20211221163556.html

主な要件
【申し込みできる方】 ＜次に掲げる要件を満たしている方＞ ［共通の要件］ 1.この制度を初めて利用すること 2.予約申込時点で着工前で、令和8年2月27日(金)までに 助成申請書類を提出できること 3.区内施工業者に発注して行う工事であること 4.助成対象工事費用(消費税抜き)の総額が10万円以上であること 5.助成対象工事について他の助成制度を利用していないこと 6.建築基準法その他の関係法令に適合していること 7.建築確認が必要な工事の場合は、原則として品川区建築課で取得すること ［区民の場合］ 1.品川区民であること ※申請時点で品川区に住民票を移していない場合、 助成金が交付できない可能性があります 2.工事対象住宅(区内)の世帯主であり、現に居住していること または、改修後に居住し、世帯主となること ※工事対象住宅を所有しているかにかかわらず、世帯主であることが要件です 3.前年所得(所得税法に規定する前年の合計所得金額)が1200万円以下であること 4.住民税を滞納していないこと 5.工事対象住宅が賃借の場合は対象工事について所有者から承諾を得ていること ［マンション管理組合の場合］ 1.品川区内の分譲マンションであること 2.助成対象工事(マンション共用部分の工事)について、 総会等で区分所有者の承認を得ていること ※建物に係る部分のみが助成対象であり、マンション敷地内の庭園灯などは 助成対象とならない ［賃貸住宅個人オーナーの場合］ 1.自己所有賃貸住宅(区内)について対象工事を行うこと 2.前年所得(所得税法に規定する前年の合計所得金額)が1200万円以下であること 3.住民税を滞納していないこと 4.申請時点で工事対象住宅における賃貸借契約を1戸以上結んでいること 5.自己所有の共同住宅（区内）共用部分の工事であること 【対象工事】 ＜既存の住宅に対して行うリフォーム工事で、次に掲げるもの＞ ［エコ住宅改修］ 1.LED照明器具設置 2.遮熱性塗装 3.日射調整フィルム設置 4.断熱化 5.高断熱浴槽設置 6.節水型便器設置 7.換気設備新設 8.環境に配慮した内装材使用 9.その他、環境に配慮した工事 ［バリアフリー住宅改修］ 1.手すり設置 2.段差解消 3.廊下や出入口の拡張 4.扉改修 5.浴室改修 6.トイレ改修 7.その他、バリアフリーに配慮した工事 ［その他の工事］ 1.屋根の軽量化 2.外壁耐火パネル設置 3.防犯ガラスや扉等の設置 4.家具転倒防止器具の設置 5.その他、耐震性を高めるための工事 ※その他に、上記の工事のいずれかと同時に行う工事も 助成の対象となります。