東京都令和７年１０月１日（水）～令和７年１０月３１日（金）
特許権取得費助成
国内における特許権の新規取得に対し、取得に要する費用の一部を助成します。(新たに取得するものが対象です。更新等は助成対象外となります。)
- 地域
- 東京都品川区
- 実施機関
- 東京都品川区
- 公募期間
- 令和７年１０月１日（水）～令和７年１０月３１日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成限度額】
20万円（対象経費の2/3）
(注意1)申請件数等を考慮し、予算の範囲内で区が助成額を決定します。
(注意2)同一会社から複数の申請があった場合、
1社につき上限20万円の助成となります。
【助成対象経費】
国内における特許権の新規取得に要する弁理士費用、
特許庁費用（出願料、審査請求料、審判請求料、登録料）のうち、
令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間に支払が完了するもの
(注意1)対象期間中（令和7年4月1日から令和8年3月31日まで）に
支払いがあるものでも、同期間中に特許庁への願書等の提出
および受領書等が出ない場合は、当該経費は対象外となります。
(注意2)新製品・新技術開発費助成金およびソフトウェア開発費助成金の
助成対象となった案件において、対象経費として計上されている
特許権導入費用については助成対象外となります。
(注意3)特許権の維持費および先行調査費は対象外です。
(注意4)弁理士費用のうち源泉徴収所得税は対象外です。
(注意5)知的財産権のうち、商標権・意匠権・実用新案権の
取得等に係る費用は対象外です。
(注意6)PCT国際出願費は助成対象外となります。
（国内移行後の出願費用は助成対象です）
- 利用目的
- 特許
- 問い合わせ先
- https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/shingijutu/817.html
- 主な要件
- 【申請資格】
中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社あるいは主な事業所を有し、
かつ、以下の要件を満たしていること。
また、個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。
※みなし大企業や、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により
規制の対象となるもの、 品川区暴力団排除条例に規定する暴力団
もしくは暴力団員と密接な関係を有するものを除く。
1.品川区で引き続き1年以上事業を営んでいること
2.法人事業税・法人住民税（個人の場合は個人事業税・住民税）等を
滞納していないこと
3.本申請と同一の内容（経費）で他の公的機関から助成を受けていないこと
※全業種対象です
- 申請場所
- 品川区 地域産業振興課 中小企業支援担当（経営支援担当）
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