東京都令和７年５月７日（水）～令和８年２月２７日（金）（予算がなくなり次第終了）
令和７年度 東京都立産業技術研究センター利用料等助成
東京都立産業技術研究センター（産技研）または産業技術総合研究所（産総研）が提供する依頼試験や、機器利用をはじめとする各種サービスの利用費の一部を助成します。更なる製品・技術開発にお役立てください。
- 地域
- 東京都品川区
- 実施機関
- 東京都品川区
- 公募期間
- 令和７年５月７日（水）～令和８年２月２７日（金）（予算がなくなり次第終了）
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成限度額】
10万円(対象経費の2/3)
※千円未満の端数切捨て
【助成対象経費】
1.産技研または産総研が提供する次のメニューに該当する利用料であること。
実地技術支援 / 依頼試験 / 機器利用 / オーダーメード開発支援
※産技研については、オーダーメード型技術支援のうち
上記に係るメニューの利用料を対象とする。
2.令和7年度中(令和7年4月1日～令和8年3月31日)に支払いを行い、
かつ利用まで完了すること。
3.産技研または産総研に直接支払った経費であること。
※材料費や試験報告書の交付、郵送費等の
間接経費（事業と直接関係のない経費）は助成対象外となる場合があります。
- 利用目的
- 研究開発
- 問い合わせ先
- https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/shingijutu/810.html
- 主な要件
- 【助成対象者】
中小企業基本法に規定する中小製造業・情報通信事業者で、品川区に本社
あるいは主な事業所を有し、かつ、以下の要件を満たしていること。
また、個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。
※みなし大企業、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により
規制の対象となるもの、 品川区暴力団排除条例に規定する暴力団
もしくは暴力団員と密接な関係を有するものを除く。
1.品川区内に主な事業所を1年以上継続して有すること（基準日：申請締切日）。
2.法人事業税および法人都民税（個人事業者にあっては個人事業税および住民税）を
滞納していないこと。
3.品川区に対する使用料等の債務の支払を滞納していないこと。
4.本申請と同一の経費について、品川区および他の
公的機関（国、都道府県、市区町村、中小企業振興公社等）から
助成金等を受けていないこと。
5.民事再生法または会社更生法による申立て等、
助成事業の継続について不確実な状況でないこと。
- 申請場所
- 品川区 地域産業振興課 中小企業支援担当（経営支援担当）
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