東京都令和７年９月１日（月）～令和７年１２月２６日（金）
省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金
区内中小企業の製造作業やサービス提供を行う際に使用する既存設備を、省エネルギー化もしくは業務改善（省力化・省人化）が図れる設備へ更新する際に要する経費の一部を助成します。
- 地域
- 東京都品川区
- 実施機関
- 東京都品川区
- 公募期間
- 令和７年９月１日（月）～令和７年１２月２６日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成対象事業】
次に掲げる要件全てを満たすこと。
1.申請事業者の事業活動に直接資する設備であること。
2.製造作業や顧客にサービスを提供する際に直接用いる設備であること。
3.製造現場やサービス提供現場に導入する設備であること。
（例：製造業における工場・作業場に導入する、飲食業における調理場に
導入する、建設業における建設現場で活用する、清掃業における
清掃現場で活用する等）
4.既存設備の更新であること。※新規購入・増設は対象外です。
5.既存設備と同程度以上の機能を有し、燃料費や電力等の省エネルギー化が
図れる設備であること。または、新たな機能が追加された設備更新に伴い、
既存事業の業務改善が図れること。
※（省エネルギー対策設備の場合）既存設備より高スペックの設備へ
更新することで、かえって消費エネルギー量等が
上がる場合は対象外です。
6.交付決定後から令和8年3月6日（金）までに、
契約・納品・施工・支払い等のすべての手続きが完了する設備であること。
※9月11日の大雨被害により交付決定前に着手する必要がある場合は、
別途お問い合わせください。
7.申請設備1点につき、2者以上から見積書（相見積書）を取得できること。
8.見積書および相見積書・請求書・領収書・製品カタログ等、
導入設備納品業者からの適正な当該設備にかかる経費関係書類
および設備内容書類が提出できること。
※書類提出ができない、書類に不備がある場合は対象外です。
【省エネルギー対策設備例（業種別）】
製造業：製造機械・工作機械・検査装置・特殊自動車 等
飲食業：厨房設備・調理機械・食券機 等
建設業：建設機械・電気工具・特殊自動車 等
運輸業：大型トラック・大型バス・業務艇 等
医療業：医療用設備 等
美容業：美容設備 等
《業務改善設備例》
既存の機械装置等を更新することにより、人の手で行っていた作業
もしくは業務にかかる時間の削減が図られる事業が対象となります。
・印刷機から複合機への更新
・POSレジへの更新
・新機能が追加された決済端末への入替
・新機能が追加された製造現場検査機器への入替 など
※新札対応券売機についても機器入れ替えであれば対象
【助成金額】
助成上限額80万円（助成率：対象経費の5分の4）
【対象経費】
1.設備・機械装置の購入費用
2.当該設備・機械装置の搬入・設置にかかる費用
※それぞれ消費税は経費として認めます。
※当該設備にかかる費用だと明確にわからない場合は対象外です。
※助成金交付決定後に申請製品と異なる製造元・型番の設備を導入した場合は、
原則助成金の対象外となります。
※ポイントが付加還元された場合は、その金額分は対象経費から差し引かれます。
- 利用目的
- 経営改善・経営強化・設備投資
- 問い合わせ先
- https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/energykakakukoutoutaisaku/2458.html
- 主な要件
- 【対象】
品川区内に1年以上、本社あるいは主な事業所を有する中小企業
【申請要件】
■品川区内に本社あるいは主な事業所を有し、
引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業
■令和7年度品川区DX推進助成
およびデジタル技術活用推進助成（ハードウェア）の
採択事業者となっていないこと
■令和6年度品川区デジタル技術活用推進助成金の
採択事業者でないこと（2年連続採択不可）
【主な対象事業】
以下のすべての要件を満たしていること。
①導入設備が(1)(2)のいずれかに該当するソフトウェアシステム
もしくはクラウドサービスのパッケージ製品であること
(1)自動化・省力化パッケージソフト・クラウドサービス
(2)AIを活用したシステム
※上記に記載のない設備等を導入する場合は、お問い合わせください。
例：RPA
勤怠管理ソフト
経理ソフト
顧客管理ソフト 等
②1年以上継続して営んでいる既存事業において活用するものであること。
かつ、省力化・省人化の効果が示せるもの
③令和7年4月1日から令和8年3月31日に導入し稼働
および経費支払いが完了するもの
- 申請場所
- 品川区 地域産業振興課 中小企業支援担当
助成金コンサルティング.comについて、
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