東京都令和７年６月２日（月）～令和７年１０月３１日（金）
令和７年度 江東区エネルギー価格高騰対策補助金
エネルギー価格高騰の影響を受け、負担が増大した区内中小企業者に対し、水道光熱費・燃料費の一部を補助します。
（注釈）令和６年度の江東区エネルギー価格高騰対策補助金を受けた中小企業者も、再度申請可能です。
- 地域
- 東京都江東区
- 実施機関
- 東京都江東区
- 公募期間
- 令和７年６月２日（月）～令和７年１０月３１日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助対象経費】
直近の事業年度の所得に係る確定申告における
エネルギー関連費（水道光熱費、燃料費）
（注釈）国、都、区、公社等による水道光熱費・燃料費を対象とした
他の補助金の交付を受けたまたは受ける場合は、当該エネルギー関連費から
当該補助金の対象となった項目の経費を除いた金額を、補助対象経費とします。
例：【区実施】江東区公衆浴場燃料費助成金
【都実施】東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金など
【補助金額】
補助対象経費の額に応じて、次の補助金額を交付します。
事業所の数によらず、1事業者当たり1回のみ申請可能です。エネルギー関連費（水道光熱費、燃料費）の合計額が30万円以上 15万円 エネルギー関連費（水道光熱費、燃料費）の合計額が20万円以上30万円未満 10万円 エネルギー関連費（水道光熱費、燃料費）の合計額が10万円以上20万円未満 5万円 エネルギー関連費（水道光熱費、燃料費）の合計額が5万円以上10万円未満 2万5千円
- 利用目的
- 経営改善・経営強化・事業継続
- 問い合わせ先
- https://www.city.koto.lg.jp/102020/sangyoshigoto/chusho/hojokin/energy.html
- 主な要件
- 【補助対象者】
本補助金の申請をするためには、申請者が中小企業者であって、
次の要件を全て満たす必要があります。
（1）法人にあっては本店、個人にあっては主たる事業所を区内に有すること。
（2）直近の法人住民税（個人にあっては住民税）を滞納していないこと。
（3）直近の事業年度について、経営する事業に係る確定申告が行われており、
かつ事業収入額が300万円以上であること。
（4）直近の事業年度の所得に係る確定申告において、
エネルギー関連費（水道光熱費・燃料費）が5万円以上であること。
（5）江東区中小企業融資の借り入れなどにより、信用保証料・利子・その他
補助金の返還金が生じた場合、区に返還済みであること。
ただし、次のいずれかに該当する場合は補助対象となりません。
（1）大企業等（中小企業者以外の事業者）が実質的に経営に参画している。
（2）暴力団、暴力団員、暴力団関係者が実質的に経営に参画している。
（3）風営法第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他
これに準ずる事業を営んでいる。
- 申請場所
- 江東区 エネルギー価格高騰対策補助金コールセンター
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