東京都予算がなくなり次第終了
地域連携型商店街事業
区内の商店会が地域団体等と連携し、地域のニーズを踏まえて協働して事業を行うことにより、商店街の持続的な発展につなげていくことを目的とし、商店会と地域団体とで設立した実行委員会及び実行委員会に加入している商店会等に対し、東京都の補助制度と連携して、商店街を支援します。
- 地域
- 東京都江東区
- 実施機関
- 東京都江東区
- 公募期間
- 予算がなくなり次第終了
- 助成金・補助金額詳細
- 【対象事業（例示）】
・イベント事業
1.季節のイベント（七夕・盆踊り・ハロウィン・クリスマス等）
2.スタンプラリー・ウォークラリー
3.各種フェスティバル・コンクール等
なお、商店街の販売促進事業は
対象外（販売促進に係る景品経費も対象外）です。
・活性化事業
実行委員会が策定した3年以上の期間にわたる中期計画の中で、
地域の活性化に向けて初年度に取り組む事業。
また、都が派遣する専門家の助言を受けた事業であること。
1.エコ・リサイクル事業
2.人材育成事業
3.地域ブランド・商品開発事業
【補助率、補助限度額】
イベント事業(新規)
補助率：5分の4
補助限度額：800万円
イベント事業(継続)
補助率：3分の2
補助限度額：666.6万円
活性化事業
補助率：5分の4
補助限度額：2億円
（法人化されていない商店会の場合は、補助限度額は2,000万円）
- 利用目的
- 経営改善・経営強化
- 問い合わせ先
- https://www.city.koto.lg.jp/102030/shouogyou/chiikirenkei.html
- 主な要件
- 1.交付申請時に実行委員会及び各地域団体の、
(1)会則・規約(2)役員名簿(3)直近(12ヶ月分)の決算書
及び関係帳簿を具備すること。
（設立後間もない団体については、予算書を備えること）
2.実行委員会に加入する地域団体は原則2団体以上で構成すること。
ただし、町会または自治会の場合は1団体のみで可能とする。
3.実行委員会の経費負担全体に占める商店街負担割合を過半にすること。
4.実施区域は、商店街と地域団体とで組織された地域内で行うこと。
5.活性化事業の場合、実行委員会及びその構成員の取組内容を
記した計画(3年程度)を策定し、専門家派遣事業により助言を受けること。
- 申請場所
- 江東区 都市整備部 安全都市づくり課
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