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東京都令和5年4月3日(月)~
最大20万円 助成率1/2
台東区の中小企業が台東区のデザイナーに自社製品・製品パッケージや自社製品PRのための販促物等のデザインを依頼した時の委託料を助成します。
東京都令和7年4月1日(火)~(予算がなくなり次第終了)
最大10万円 助成率1/2
台東区内の中小企業が特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得しようとする場合に経費の一部を助成します
東京都令和7年4月1日(火)~先着順。予算満了時点で終了
最大10万円 助成率1/2
台東区内の中小企業が、外部の専門家を活用し、BCP(事業継続計画)を策定する際のコンサルティング費用の一部を助成します。
東京都随時
最大50万円 -
住宅における再生可能エネルギー機器等の導入に対する助成制度です。
令和7年10月17日より第2期の受付を開始しましたが、申請額が予算に達したため受付を終了しました。
東京都令和7年4月1日(火)~予算満了時終了
最大25万円 助成率1/2
台東区内の中小企業が、業務の効率化・生産性の向上を目的としてデジタル化に関する機器等を台東区内の事業所へ導入する場合、経費の一部を助成します。
東京都随時
最大120万円 -
大規模な市街地火災や都市機能の低下を防ぐとともに、住環境の整備及び機能の向上を図る取り組みを実施しています。谷中地域及び浅草北部地域で老朽建築物除却や建替えに対する費用の助成制度を導入し、更なる不燃化を促進します。
東京都随時
最大45万円 補助率1/2
大規模地震等の災害に備え、区内の集合住宅の防災対策の推進及び地域住民等と連携した防災力の向上を図るため、集合住宅の管理組合等が自主的に防災資器材を購入する際に、これに係る経費の一部を区が補助します。
東京都予算がなくなり次第終了
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地域住民の防災意識の高揚と、防災活動の向上を図るため、町会・自治会を単位とした防災団が結成された場合、資器材、装備品などの購入費の一部や防災訓練に要する経費の一部を一定の基準により助成しています。また、結成された防災団に対し防災指導者講習会を実施するなど、防災指導者の育成と防災意識の高揚を図っています。
東京都例年6月~8月頃
最大750万円 補助率5/6、2/3
台東区内の町会・商店街等が地域の安全確保や犯罪抑止のため、パトロールなど防犯に関する地域活動と併せて、防犯設備を整備又は更新する場合に、費用の一部を補助します。
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