東京都随時
再生可能エネルギー機器等助成金(住宅向け)
住宅における再生可能エネルギー機器等の導入に対する助成制度です。
令和7年10月17日より第2期の受付を開始しましたが、申請額が予算に達したため受付を終了しました。
- 地域
- 東京都台東区
- 実施機関
- 東京都台東区
- 公募期間
- 随時
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成金額】
1.太陽光発電システム
(1)戸建住宅用太陽光発電システム：出力1kwあたり5万円(上限20万円)
(2)共同住宅共用部用太陽光発電システム：出力1kwあたり5万円(上限50万円)
2.家庭用燃料電池(エネファーム)
14万円（1台まで）
3.家庭用蓄電池システム設置
蓄電容量（小数点第3位を四捨五入）に応じ1万円／kWh（上限10万円）
4.共同住宅共用部用LED照明
工事費用(税抜)×50%(上限75万円)
- 利用目的
- 二酸化炭素排出抑制・設備投資・環境
- 問い合わせ先
- https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/kankyo/jyoseiseido/saiene.html
- 主な要件
- 【対象者】
区内の住宅（店舗併用を含む）に、
対象機器を設置しようとする個人、
法人または集合住宅の管理組合等
(※管理組合で申請される場合、申請者は理事長や管理者となります。)
【要件 ※全ての要件を満たす必要があります】
・区内の建物に新規に対象機器等を導入すること。
※改良・増設は対象外 ※施工業者の住所は問いません
・建物が自己所有でない又は共有している場合は、
所有者（共有者）の承諾を得ていること。
・対象機器は新たに購入する未使用のものであること。
※中古・リースは対象外
・住民税（事業所にあっては事業税、法人税及び所得税）を
滞納していないこと。
・個人にあっては「我が家のCO2ダイエット宣言」、
法人等にあっては「我が社のCO2ダイエット宣言」をしていること。
・機器は新たに購入する未使用のものであること。
・区が各機器等の利用状況を調査する際に協力すること。
・助成金の交付決定を受けた後、3か月以内（年度内）に
工事代金の支払いを終え、完了報告書を提出すること。
【助成対象要件】
《太陽光発電システム》
・一般財団法人電気安全環境研究所(JET）の太陽電池モジュール認証を
受けたもの又はそれに準じた性能を持つと区が認めるものであり、
系統連系型の太陽光発電システムであること。
・共同住宅共用部用にあっては、共用部の電力供給又は電力会社への
売電のために設置するものであること。
《家庭用燃料電池(エネファーム)》
・一般社団法人燃料普及促進会（FCA）に登録されているもの
又はそれに準じた性能を持つと区が認めるもの。
《家庭用蓄電池システム設置》
・蓄電池、インバータ及び充電器により構成されるシステムであり、
太陽光発電システム又は家庭用燃料電池と常時接続する
リチウムイオン蓄電池であること。
・国が実施する「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」に
おける補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に
登録されているもので、太陽光発電システム又は家庭用燃料電池により
発電した電力を蓄電できるものであること。
《共同住宅共用部用LED照明》
・既存の照明設備がLED照明ではないこと。
・新築・増改築に伴う工事ではないこと。
・共同住宅の共用部に導入すること。
・工事費用が10万円（税抜）以上であること。
・既存の照明器具の取替工事であること。既存の照明器具を利用、
または一部を改修、改造する場合は
「LED照明導入に関する確認書（施工業者記入）」の確認事項を
満たしていること。
(1)直管型LEDランプ
固有エネルギー消費効率60lm/W以上であり
定格寿命が40,000時間以上であること。
(2)直管型以外のLEDランプ
・定格光束が600lm以上2,200lm未満の場合は、
固有エネルギー消費効率30lm/W以上、
定格光束が2,200lm以上の場合は60lm/W以上であること。
(定格光束が600lm未満の場合は全て対象)
・定格寿命が30,000時間以上であること。
※LED誘導灯及び非常灯は「LED照明導入に関する確認書」の要件に
当てはまるものが対象
- 申請場所
- 台東区 環境課普及啓発担当
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