マンション耐震化助成

「助成金コンサルティング.com」より、助成金・補助金についての情報検索結果となります。

助成金・補助金に関するお問い合わせはこちら

東京都予算がなくなり次第終了

マンション耐震化助成

台東区内の分譲・賃貸マンションにおいて、耐震アドバイザー派遣、耐震診断、補強設計及び耐震改修工事を実施する場合に、その費用の一部を助成します。予算の範囲内での事業となりますので、年度途中で受付を終了する場合があります。

地域
東京都台東区

実施機関
東京都台東区

公募期間
予算がなくなり次第終了

助成金・補助金額詳細
【助成金額】 （1）耐震アドバイザー派遣 1回の派遣につき20,000円を限度とする。（同一マンション5回まで） （2）耐震診断、補強設計、耐震改修工事 助成対象費用は、下記（1）（2）のうちいずれか少ない額とする。 （1）実際に耐震診断、補強設計又は耐震改修工事に要する費用 （2）延べ面積×1平方メートル当たりの限度額（下表参照）で算出した費用 【助成金額】 費用の区分助成対象費用の限度額助成金額 延べ面積1,000平方メートル未満延べ面積1,000平方メートル以上、かつ地階を除く階数が3以上 耐震診断延べ面積に応じて、下記ア、イ、ウの基準により算出したそれぞれの額を合算した額とする。(以下、「耐震診断に要する費用」という。）助成対象費用の2分の1 助成対象費用の2分の1 かつ200万円以内 ア延べ面積1,000平方メートル以内の部分 1平方メートル当たり3,670円 イ延べ面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分 1平方メートル当たり1,570円 ウ延べ面積2,000平方メートルを超える部分 1平方メートル当たり1,050円 ※耐震診断に要する費用以外の費用（設計図書の復元、第三者機関の評定等の費用）を要する場合は、157万円を限度として耐震診断に要する費用に加えた上で、助成対象費用の限度額とする。 ※耐震診断に要する費用以外の費用を加算した場合 助成対象費用の2分の1 かつ277万円以内 補強設計 1平方メートル当たり2,000円助成対象費用の2分の1 助成対象費用の2分の1 かつ200万円以内 耐震改修工事 1平方メートル当たり50,200円助成対象費用の2分の1かつ250万円以内助成対象費用の2分の1 かつ1,500万円以内

費用の区分	助成対象費用の限度額	助成金額
延べ面積1,000平方メートル未満	延べ面積1,000平方メートル以上、かつ地階を除く階数が3以上
耐震診断	延べ面積に応じて、下記ア、イ、ウの基準により算出したそれぞれの額を合算した額とする。(以下、「耐震診断に要する費用」という。）	助成対象費用の2分の1	助成対象費用の2分の1 かつ200万円以内
ア	延べ面積1,000平方メートル以内の部分	1平方メートル当たり3,670円
イ	延べ面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分	1平方メートル当たり1,570円
ウ	延べ面積2,000平方メートルを超える部分	1平方メートル当たり1,050円
※耐震診断に要する費用以外の費用（設計図書の復元、第三者機関の評定等の費用）を要する場合は、157万円を限度として耐震診断に要する費用に加えた上で、助成対象費用の限度額とする。	※耐震診断に要する費用以外の費用を加算した場合助成対象費用の2分の1 かつ277万円以内
補強設計	1平方メートル当たり2,000円	助成対象費用の2分の1	助成対象費用の2分の1 かつ200万円以内
耐震改修工事	1平方メートル当たり50,200円	助成対象費用の2分の1かつ250万円以内	助成対象費用の2分の1 かつ1,500万円以内

利用目的
防災・耐震

問い合わせ先
https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/jutaku/sumai/bunjo/taishin.html

主な要件
【助成対象マンション（次の全てに該当するもの）】 （1）非木造の耐火又は準耐火建築物で、住戸面積の合計が 延べ面積の2分の1を超えていること。 （2）昭和56年5月31日以前に建築確認を受けていること。 （3）法令等に違反して、現に是正の指導を受けていないこと。 【助成対象者】 （1）分譲マンションの管理組合又は管理組合法人 耐震アドバイザー派遣を除き、耐震改修工事等の実施について、 総会議決により承認を得ていることが必要です。 （2）賃貸マンションの所有者である個人又は中小企業者 住民税（個人又は法人）を滞納していない者に限ります。 中小企業者とは中小企業基本法第2条に規定する法人です。